(趣旨)

第1条　この規則は、あさぎり町営住宅管理条例(平成15年あさぎり町条例第164号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置等)

第2条　条例第3条第2項に規定する町営住宅の名称及び位置等は、別表第1のとおりとする。

(入居の申込み)

第3条　条例第9条第1項の入居の申込みは、町営住宅入居申込書(様式第1号)に、入居の申込みをする者(以下「入居申込者」という。)及び当該入居申込者と現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)に係る次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(町営住宅入居者選考委員会の組織)

第4条　条例第10条第4項に規定するあさぎり町営住宅入居者選考委員会(以下「委員会」という。)の組織は、委員長、副委員長及び委員若干人をもって組織する。

(委員の任期)

第5条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長の職務)

第6条　委員長は、会務を総理する。

(委員会の会議)

第7条　委員会は、必要に応じ委員長が招集する。

(幹事)

第8条　委員会に幹事若干人を置く。

(順位の通知)

第9条　町長は、条例第11条第1項の規定により入居予定者及び入居補欠者(以下この項において「入居予定者等」という。)の順位を決定したときは、当該入居予定者等に対し、当該順位を決定した日の翌日から起算して10日以内に通知するものとする。

(入居決定の通知)

第10条　条例第9条第2項の規定による通知は、町営住宅入居決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(入居の辞退)

第11条　条例第9条第2項又は第11条第2項の規定により入居を決定された者(以下「入居決定者」という。)が町営住宅への入居を辞退しようとするときは、町営住宅入居辞退届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(請書)

第12条　条例第12条第1項第1号の規定による請書の提出は、様式第4号により行うものとする。

(連帯保証人)

第13条　入居者(入居決定者を含む。以下この条において同じ。)は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当したとき、又は町長が当該連帯保証人を不適当と認めたときは、当該連帯保証人に代わる連帯保証人を新たに立てなければならない。この場合において、入居者は、前条第1項の請書に同条第2項に規定する添付書類を添えて町長に提出しなければならない。

(極度額)

第14条　民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額は、入居時点の家賃の12か月分とする。

(収入の申告等)

第15条　条例第16条第1項の規定による収入の申告は、毎年度町長の定める期限までに、収入申告書(様式第5号)に第3条各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。ただし、当該書類の添付については、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)の提示に代えることができる。

(入居決定者の収入申告)

第16条　入居決定者の収入の申告については、入居の申込みの際に当該申告があった者とみなして、前条の規定を準用する。この場合において、同条中「入居者」とあるのは、「入居決定者」と読み替えるものとする。

(家賃等の減免等の申請)

第17条　条例第17条(条例第20条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、家賃又は敷金の減免を受けようとする者は町営住宅家賃・敷金減免申請書(様式第10号)を、家賃又は敷金の徴収猶予を受けようとする者は町営住宅家賃・敷金徴収猶予申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(同居者の異動の届出)

第18条　入居者は、出生、死亡、婚姻その他の事由によりその同居者に異動があったとき(公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第27条第5項又は第6項の規定の適用を受けるときを除く。)は、町営住宅同居者異動届(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(使用中止の届出)

第19条　条例第26条の規定による届出は、町営住宅使用中止届(様式第13号)により行うものとする。

(用途併用等の承認の申請)

第20条　入居者は、次の各号に掲げる事項について承認を受けようとするときは、それぞれ当該各号に定める書類を町長に提出しなければならない。

(氏名変更届)

第21条　入居者は、入居者又は同居者が婚姻その他の事由によりその氏名を変更したときは、速やかに、入居者・同居者氏名変更届(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(収入超過者等への通知等)

第22条　条例第30条第1項の規定による通知は、収入超過者認定通知書(様式第19号)により行うものとする。

(明渡請求期限の延長)

第23条　条例第33条第4項の申出は、町営住宅明渡期限延長申請書(様式第21号)により行うものとする。

(住宅の明渡届)

第24条　条例第42条第1項の規定による届出は、町営住宅明渡届(様式第22号)により行うものとする。

(敷金の還付)

第25条　入居者は、町営住宅を明け渡した場合において、敷金の返還を請求しようとするときは、敷金払戻請求書(様式第23号)を町長に提出しなければならない。

(社会福祉事業等への使用許可の手続)

第26条　町長は、次の各号に掲げる事項について確認の上、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障がないと認めたときは、条例第44条の許可をするものとする。

(社会福祉事業等の使用料)

第27条　条例第46条第1項の使用料の額は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(社会福祉法人等が町営住宅を使用する場合における関係規定の準用)

第28条　条例第47条の規定により条例第18条から第29条まで、第38条及び第42条の規定が準用される場合においては、それらの規定に基づく規則の規定を準用する。

(みなし特定公共賃貸住宅への入居者の収入規定の準用)

第29条　条例第54条第2項の規定により条例第15条の規定が準用される場合においては、この規定に基づく第16条の規定を準用する。

(みなし特定公共賃貸住宅として町営住宅を使用する場合における関係規定の準用)

第30条　条例第55条の規定により条例第4条、第5条、第9条から第14条まで、第17条から第29条まで及び第37条から第43条までの規定が準用される場合においては、これらの規定に基づく規則の規定を準用する。

第30条から第37条まで　削除

(町営住宅管理人の委嘱)

第38条　町営住宅管理人は、入居者のうちから、町長が委嘱する。

(町営住宅管理人の職務)

第39条　町営住宅管理人の職務は、次に掲げるとおりとする。

(町営住宅管理人の解職)

第40条　町長は、町営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該町営住宅管理人を不適当と認めるときは、当該町営住宅管理人を解職する。

(町営住宅管理人の謝金)

第41条　町営住宅管理人に対する謝金の額は、別表第2に定める基準による。

(事務用品の交付)

第42条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町営住宅管理人に対し必要な事務用品を交付することができる。

(申請書等の交付)

第43条　条例又はこの規則若しくは町長が別に定めるところにより町長に提出する申請書、届書その他の書類(町営住宅入居申込書及び請書を除く。)は、当該住宅の町営住宅管理人を経由しなければならない。

(立入検査証)

第44条　条例第68条第3項の規定による検査に当たる者の携帯する証票は、様式第32号によるものとする。

(住宅の基準)

第45条　条例第3条の10第2項で定める措置は、住宅が住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第3条の2第1項の規定に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号。以下「評価方法基準」という。)第5の5の5―1(3)の等級4の基準を満たすこととなる措置とする。ただし、これにより難い場合は等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

(住戸の基準)

第46条　条例第3条の11第3項で定める措置は、町営住宅の各住戸の居室の内装の仕上げに評価方法基準第5の6の6―1(2)イ②の特定建材を使用する場合にあっては、同(3)ロの等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

(住戸内の各部)

第47条　条例第3条の12で定める措置は、住戸内の各部が評価方法基準第5の9の9―1(3)の等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

(共用部分)

第48条　条例第3条の13で定める措置は、町営住宅の通行の用に供する共用部分が評価方法基準第5の9の9―2(3)の等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

(その他)

第49条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(あさぎり町営住宅管理条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　この規則の施行の際、第7条の規定による改正前のあさぎり町営住宅管理条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。