2　町長等及び議員は、地方自治法、公職選挙法並びに関係法令を遵守し、公費節減に積極的に対応し、町民の批判を受けるような行動は厳に慎まなければならない。

3　町長等及び議員は、常に町民全体の利益を保護し、いやしくも自己及び特定の個人、団体等の利益を求めて公共の利益を損なうようなことがあってはならない。

4　町長等及び議員は、刑法上の贈収賄に該当するか否かを問わず、その職務の公正を疑わせるような金品の授受の行為をしてはならない。

5　町長等及び議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれたときは、自ら潔い態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない。

2　町長等の配偶者、2親等以内の親族、町長等が役員をしている企業並びに町長等が経営に携わる企業は、地方自治法第142条、第166条及び第180条の5の規定の趣旨を尊重し、町(町が設立した法人等を含む。)が行う工事等の請負契約、下請工事、業務委託契約及び一般物品納入契約を辞退するように努め、町民に疑惑の念を生じさせないようしなければならない。

3　前2項に規定する「経営に携わる企業」とは、次に掲げるものをいう。

4　前3項に該当する町長等及び議員は、町民に疑惑の念を生じさせないため、責任をもって関係者又は関係企業に係る出資、報酬及び経営方針の関与を辞退するよう努めなければならない。

5　前項による辞退届は、町長等にあっては町長に、議員にあっては議長に提出するものとする。

6　議員に係る辞退届については、議長は、その写しを町長に送付しなければならない。

7　町長は、前2項の規定による辞退届の提出状況を広報誌で速やかに公表しなければならない。

2　審査会の委員は、6名とし、地方自治法第18条に定める選挙権を有する町民のうちから、町長が公正を期して委嘱する。

3　審査会に、委員長、副委員長を置く。

4　会議は委員長が招集し、会議の議長となる。

5　会議は、委員の過半数の出席により成立し、出席委員の過半数の賛成により決議する。可否同数の場合は、委員長が決する。

6　委員の任期は、第9条第3項に規定する町長への回答及び勧告が終了するまでとする。

7　審査会の会議は、公開とするものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、委員定数の3分の2以上の同意を必要とする。

2　審査会は、前項の職務を行うため、関係人から事情聴取及び資料提供など必要な調査を行うことができる。

2　審査会の委員は、その職務を政治目的に利用してはならない。

2　前項の規定により調査の請求がなされたときは、議長は、議員に係る調査請求書及び添付資料の写しを町長に送付し、町長は町長等又は議員に係る調査請求書及び添付資料の写しを審査会に直ちに提出し、調査を求めなければならない。

3　審査会は、前項の規定により調査を求められたときは、請求を受けた日から90日以内に、その調査結果を町長に文書で回答及び勧告をしなければならない。

4　議員に係る回答及び勧告については、町長は、その写しを議長に送付しなければならない。

5　町長及び議長は、第3項の規定による回答及び勧告があった日から7日以内に、その写しを請求者に送付しなければならない。

6　町民は、個人の利益又は特定の政治的な目的のため、不正に調査請求権を行使してはならない。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、第1条、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前のあさぎり町不当要求行為等の防止に関する条例第4条、第2条の規定による改正前のあさぎり町政治倫理条例第1条、第4条の規定による改正前のあさぎり町特別職報酬等審議会条例第2条、第6条の規定による改正前のあさぎり町奨学基金条例第3条及び第7条の規定による改正前のあさぎり町須恵コミュニティセンター条例第11条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前のあさぎり町不当要求行為等の防止に関する条例第4条第2項、第2条の規定による改正前のあさぎり町政治倫理条例第1条及び第4条の規定による改正前のあさぎり町特別職報酬等審議会条例第2条第2号中「助役」とあるのは「副町長」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。