(趣旨)

第1条　あさぎり町の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(会計管理者の補助員)

第4条　町長は、会計管理者の事務を補助させるため、あさぎり町現金出納員(以下「出納員」という。)、あさぎり町現金取扱員(以下「現金取扱員」という。)及びあさぎり町会計職員(以下「会計職員」という。)を置く。

(出納員の職務)

第5条　出納員は、会計管理者の命を受けて現金(現金に代えて納付される証券並びに基金に属する現金及び証券を含む。以下この条において同じ。)の出納及び保管の事務を掌理する。

(会計管理者の事務を一部委任)

第6条　会計管理者は、別表第1左欄に掲げる事項に係る事務を同表右欄に掲げる出納員に委任する。

(出納員の職務代理)

第7条　出納員に事故があるとき、又は欠けたときは、町長が命ずる職員(以下「出納員職務代理者」という。)がその職務を代理する。

(出納員等の領収印)

第8条　出納員、第6条第2項の現金取扱員及び前条の出納員職務代理者が使用する領収印のひな形、書体、寸法、材質及び管理者は、別表第3に定めるところによる。

(収入通知書及び支出命令書の送付期限)

第9条　毎年度歳入歳出に属する収入通知書(調定書、収入更正決議書又は歳計内歳計外振替命令書をいう。以下同じ。)及び支出命令書は、翌年度の4月30日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第10条　会計管理者は、収入通知書及び支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいてその内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、収支命令者にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者が必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(首標金額の表示)

第11条　納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、収入通知書、支出命令書及びその他金銭の収支に関する請求書類の首標金額を表示する場合においては、原則としてアラビア数字を用いなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

(金額数量等の訂正)

第12条　収入通知書、支出命令書、帳簿その他収支に関する証拠書類の金額数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

(外国文の証書類)

第13条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(収入通知及び支出命令の取消し)

第14条　収支命令者は、収入通知及び支出命令の執行前に過誤その他の理由により、命令を取り消す場合は、収入通知(支出命令)取消通知書によって、直ちに、これを会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第15条　会計管理者は、収入通知及び支出命令が執行不能となったときは、当該収入通知書又は支出命令書に「執行不能」の表示をし、執行不能額調書を添えて、これを収支命令者に返付しなければならない。

(収支予定表)

第16条　会計管理者は必要に応じ、収支命令に対し、月の収支予定額を算定し、1件100万円以上のものを収入にあっては収入予定表により、支出にあっては支出予定表により報告を命じることができる。

(歳計現金等の運用)

第17条　会計管理者は、一般会計、各特別会計に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(歳計現金の現在高報告)

第18条　会計管理者は、歳計現金の保管状況について、毎月末歳計現金現在高報告書を作成し、直ちに町長に報告しなければならない。

(歳入の調定)

第19条　課長等は、歳入を収入しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、別に定める調定の決裁権限を有する者の決定を受けなければならない。

(事後調定又は分割調定)

第20条　課長等は、次に掲げる歳入金については、既に調定が行われている場合を除き、納入通知書その他の関係書類に基づいて前条の規定による調定をしなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第21条　課長等は、前2条の規定により調定の決定があったときは、調定書により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、出納員が即時受領するものについては、毎月分を取りまとめ翌月5日までに通知することができる。

(納入通知書の送付)

第22条　課長等は、第19条及び第20条の規定により調定の決定があったときは、直ちに、納税通知書又は納入通知書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。ただし、第20条第1項の規定により調定をした場合又は会計管理者と協議のうえ、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し収納する場合は、この限りでない。

(調定の変更)

第23条　過誤その他の理由によって調定の取消し又は更正をしたときは、第19条、第20条、第21条及び前条本文の規定に準じて処理しなければならない。

(納付書による収入)

第24条　次の各号のいずれかに該当するときは、納付書により収入しなければならない。

(国及び県から交付される諸支出金の取扱い)

第25条　課長等は、国又は県から交付される諸支出金の受入れに当たっては、次に掲げる手続によらなければならない。

(出納員等の収納事務)

第26条　出納員又は現金取扱員(以下「出納員等」という。)は、歳入金を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し、収納する使用料又は手数料で特に町長の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(出納員の釣銭及び両替金)

第27条　出納員は、歳入の収納について釣銭又は両替金を必要とする場合においては、会計管理者の定める金額の範囲内において払い込むべき収納金のうちから必要と認める現金をとどめておくことができる。

(口座振替による納付)

第28条　納入義務者は、指定金融機関又は収納代理金融機関に納入通知書その他納入に関する書類を提示して、口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。

(証券の条件等)

第29条　令第156条第1項第1号の町長の定める区域は、納付を受ける指定金融機関が加入している手形交換所(簡易手形交換所及び手形交換組合を含む。)の交換参加地域とする。ただし、指定金融機関が手形交換所に加入していない場合は、収納代理金融機関が加入している手形交換所の交換参加地域とし、証券は指定金融機関が手形交換所に加入している収納代理金融機関にて交換を行うものとする。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第30条　歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第31条　出納員は、次の各号のいずれかに該当する証券については、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡証券の処理)

第32条　出納員は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに、納入義務者に対し証券不渡通知書によって通知し、その小切手を納入義務者に返付するとともに、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書は、納入義務者に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第33条　会計管理者は、指定金融機関から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、指定金融機関及び出納員にその旨を通知しなければならない。

(証券納付の表示)

第34条　出納員は、証券による納付があったときは、納入義務者の通知書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(収入事務の委託)

第35条　令第158条第1項及び、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項の規定に基づき歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該私人(第10章において「収入事務受託者」という。)に収入事務受託者である旨を証する書類を交付しなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第36条　会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書を受けたときは、指定金融機関の収入通知(納入済通知書送付)書と照合のうえ、所属年度、予算科目別にして収入しなければならない。

(誤送通知書の送付換え)

第37条　会計管理者は、指定金融機関の日計報告兼収納金払込書の照合後、誤送に係る納入済通知書を発見したときは、送付換通知書により指定金融機関をして収納振替をさせなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第38条　歳入に欠損となったものがあるときは、課長等は、欠損処分調書兼通知書を作成し、決裁のうえ、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第39条　当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(戻入手続)

第40条　歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合、資金前渡若しくは概算払を受けた者又は私人に支出事務を委託した場合における受託者がその精算残金を返納するときは、納付書により納付させなければならない。

(支出負担行為の執行)

第41条　課長等は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為に関する手続を取らなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第42条　課長等は、支出負担行為を行う場合には、次に掲げる事項に留意し、支出負担行為書にその内容を示す書類を添付して、所管の支出負担行為の決定の権限を有する者の決定を受けなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第43条　次に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続に併せて行うものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第44条　課長等が、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第4に定める区分によるものとする。

(会計管理者への合議)

第45条　課長等は、1件1,000万円以上の契約に係る支出負担行為の決定があったときは、会計管理者に合議しなければならない。

(支出命令書発行要件)

第46条　収支命令者は、支出命令書を発行しようとするときは、予算の節及び債主ごとに作成し、所属年度、支出科目、支出金額、債主名並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、債主の請求書を添付しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認めた場合は、支出明細書をもってこれに代えることができる。

(集合の支出命令書)

第47条　支出科目を同じくし、次の各号のいずれかに該当する場合は、2人以上の債主を併せて集合の支出命令書を発行することができる。

(請求書又は支払額調書の添付書類)

第48条　支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、支払金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次に掲げる区分による要件の記載及び調書の添付をしなければならない。

(債主の確認、印鑑、代理権の調査)

第49条　収支命令者は、債主を確認し、その印鑑及び代理関係を調査しなければならない。

(支出命令書、関係書類の送付)

第50条　収支命令者は、支出命令書を発行したときは、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類とともに、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第51条　会計管理者は、支出命令を受けその審査を終了したときは、領収欄に債主の印を押させ、又は別に領収書を徴すると同時に当該請求金額を債主に支払わなければならない。

(支払事務の取扱い)

第52条　会計管理者の支払事務の取扱いは、休日条例第1条第1項各号に掲げる日以外の日の午前9時から午後3時までとする。

(債主の領収印)

第53条　債主の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債権者の代理権の設定及び解除)

第54条　会計管理者は、支出命令書を受けた後において、その債主の権利において、その債主の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴したうえ、代理人若しくは本人に対して、支出命令の執行をしなければならない。ただし、代理人の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令票に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(口座振替の方法による支払)

第55条　会計管理者は、指定金融機関又はこれと為替取引のある金融機関等に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債主から申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払をすることができる。

(口座振替依頼書の送付)

第56条　前条の規定による債主の申出は、口座振替依頼書により行わせなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第57条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、直接債主に口座振替通知書を送付するとともに支払通知書及び口座振替支払通知書(電子計算組織による口座振替に必要な情報を記憶させた磁気テープ等を含む。)を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(資金前渡)

第58条　次に掲げる経費は、課長等の請求に基づき、必要な資金を前渡することができる。

(資金前渡の管理)

第59条　資金前渡を受けた者は、その現金(以下「前渡金」という。)を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第60条　資金前渡を受けた者は、債主から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査してその支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債主その他の者の発行する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第61条　資金前渡を受けた者は、精算書を作成し、証拠書類を添え、用件終了後5日以内に、収支命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。ただし、常時必要とする前渡金にあっては、毎月分を計算し、翌月5日までにその手続を取らなければならない。

(資金前渡の制限)

第62条　資金前渡を受けた者で、前条による精算の終わっていないものは、第58条第1項各号に掲げる同一事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、会計管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(給与等の支払)

第63条　職員に支給する給与(退職手当を除く。以下この条において同じ。)及び児童手当の支払は、資金前渡による。

(概算払)

第64条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第65条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第66条　会計管理者は、次に掲げる経費について、課長等の請求に基づき、出納員又は指定金融機関をして歳入の収納の委託手数料に係るその当該委託により収納した収入金のうちから繰替払をさせることができる。

(誤納金又は過納金の戻出)

第67条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(振替の範囲)

第68条　次に掲げる事項は、収入更正決議書、歳計内歳計外振替命令書、歳入歳出振替決議書又は支出更正決議書によって振替整理しなければならない。

(振替手続)

第69条　振替収支の整理は、収入更正決議書、歳計内歳計外振替命令書、歳入歳出振替決議書又は支出更正決議書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替の執行)

第70条　会計管理者は、収入更正決議書、歳計内歳計外振替命令書、歳入歳出振替決議書又は支出更正決議書の審査を終了したときは、収入又は支出の振替を執行しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間のものについては、この限りでない。

(歳入歳出外現金の年度区分)

第71条　歳入歳出外現金の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度による。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第72条　歳入歳出外現金は、現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次に掲げる区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者と協議のうえ、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第73条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、課長等は、納入義務者に納付書を交付して納付させなければならない。

(有価証券の受払手続)

第74条　保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入義務者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第75条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第76条　収支命令者は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ、利札還付請求書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。この場合、会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第77条　会計管理者は、保管有価証券を第72条の区分ごとに整理し、袋に納め確実に保管しなければならない。

(歳入歳出外現金の受払手続の特例)

第78条　課長等は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所、氏名を記載した送付書を添え、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱の特例)

第79条　入札保証金の取扱いについては、次に掲げるところにより処理しなければならない。

(町に帰属する歳入歳出外現金)

第80条　歳入歳出外現金のうち町に帰属するものが生じたときは、課長等は、歳入に収入する手続を取らなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第81条　年度末において歳入歳出外現金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第82条　この章に規定するもののほか、歳入歳出外現金の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(財産調書の作成)

第83条　課長等は、その所属に属する公有財産、物品、債権及び基金に係る3月31日現在の財産に関する調書を作成し、翌年度の5月31日までに財産主管課長を経て、会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の記録管理)

第84条　会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況及び現金(第78条第1項の規定により送付を受けた現金を除く。)の受払状況を電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第85条　会計管理者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(収支命令者の記録管理)

第86条　収支命令者は、歳入歳出予算の収支状況を電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。

(収支命令者の帳簿)

第87条　収支命令者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第88条　出納員は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第89条　資金前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第90条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、毎年度区分を明確にして継続使用することができる。

(帳簿作成上の注意)

第91条　帳簿の記載は、収入通知書、支出命令書その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第92条　会計管理者は、毎月末現在による次に掲げる諸表を調製し、翌月15日までに町長に提出しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第93条　会計管理者は、収支日計兼預金残高報告書を作成し、指定金融機関の収支日計兼預金残高報告書と照合しなければならない。

(決算調書の作成と添付書類)

第94条　会計管理者は、歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次に掲げるところによらなければならない。

(決算参考書の作成)

第95条　会計管理者は、決算を調製したときは、次に掲げる調書を作成し、町長に提出しなければならない。

(証拠書類の保管)

第96条　収支の命令の根拠となる関係書類は、決算認定を終わるまで、収支命令者が保管しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第97条　会計管理者は、証拠書類を款項目節に区分し、款ごとに編集しなければならない。

(出納員の事務引継)

第98条　出納員が異動したときは、引継原因発生の日から10日以内に前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第99条　出納員は、その所属に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務引継)

第100条　第98条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継についてこれを準用する。ただし、引継報告書の作成は、これを省略する。

(自己検査)

第101条　町長は、職員のうちから検査員を命じて毎年度1回以上出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について検査をすることができる。

(検査の概目)

第102条　検査の概目は、次に掲げるところによるものとする。

(検査の期間)

第103条　検査は、検査当日現在によって前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第104条　町長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第105条　検査員は、検査終了後検査年月日、検査終了の旨及び職氏名を関係帳簿の最終ページに記載しなければならない。この場合立会人は、職氏名を連記しなければならない。

(検査報告)

第106条　検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て町長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちに、そのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第107条　会計管理者は、第3条第2項の規定により金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名をあらかじめ課長等に通知しなければならない。

(金融機関等の検査の実施)

第108条　会計管理者は、令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査事項)

第109条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関検査の通知)

第110条　会計管理者は、第108条の検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目及び検査員の職氏名をあらかじめ通知しなければならない。

(収入事務受託者の検査)

第111条　会計管理者は、令第158条第4項に基づく検査を実施するときは、第107条から前条までの規定の手続に準じて行わなければならない。

(準用規定)

第112条　第103条及び第106条の規定は、第108条から前条までの規定による検査の期間及び結果報告について、これを準用する。

(保管責任)

第113条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者は、すべて現金、有価証券又は小切手の保管について善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第114条　前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手について亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに、事故報告書を作成し、所属課長の意見を付し、会計管理者を経て町長に提出しなければならない。

(帳簿書類の様式)

第115条　この規則により作成する帳簿書類の様式は、別に定める。