(目的)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46に規定する地域包括支援センター(以下「センター」という。)の設置について定める。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体はあさぎり町とする。ただし、法第115条の47第1項の規定により、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センターの設置者その他厚生労働省令で定める者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、包括的支援事業の実施に係る方針を示して委託することができる。

(センター運営の基本方針)

第3条　センター運営にあたっては、「あさぎり町地域包括支援センター運営基本方針」に従うものとする。

(事業内容)

第4条　センターは、担当区域内において次の各号に掲げる事業を行うこととする。

(職員の配置等)

第5条　センターには、次の各号に掲げる職員を配置する。

(公正・中立性の確保)

第6条　センターは、事業を実施するにあたって、高齢者に提供されるサービスが、特定の種類又は特定のサービス事業者に理由なく偏ることのないよう、公正・中立性を確保しなければならない。

(運営協議会への報告)

第7条　センターは、運営に関する事項についてあさぎり町地域包括支援センター運営協議会に報告しなければならない。

(関係者との連携)

第8条　センターの設置者は、包括的支援事業の効果的な実施のため、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、被保険者の地域における自立した日常生活の支援又は要介護状態等となることの予防若しくは要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための事業を行う者その他の関係者との連携に努めなければならない。

(会議)

第9条　第4条第3号に掲げる事業の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体により構成される会議を置く。

(守秘義務)

第10条　センター設置者及びその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。