(目的)

第1条　この要綱は、家庭裁判所が、成年後見人、保佐人及び補助人(以下「後見人等」という。)を選任した後に、後見人等の報酬の全部又は一部を助成することにより、後見人等が適切な身上監護、財産管理を行い、被後見人、被保佐人及び被補助人の生活を守ることができるよう支援することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　あさぎり町成年後見制度利用支援事業の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

第3条及び第4条　削除

(助成金の額)

第5条　あさぎり町が助成する上限額は、後見人等の報酬付与の審判(以下「報酬付与の審判」という。)により、家庭裁判所が決定した報酬額とし、当該報酬額の範囲内で対象者の生活の場が在宅にあっては、月額28,000円、施設入所中にあっては、月額18,000円を助成の上限額とする。

(助成金の申請等)

第6条　あさぎり町成年後見制度利用支援事業の助成を申請する者(以下「申請者」という。)は、対象者及び対象者の代理人としての後見人等とし、あさぎり町成年後見制度利用支援利用申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる資料を添付の上、あさぎり町長に申請しなければならない。

(助成金の支払い)

第7条　前条の助成の決定を受けた申請者は、当該決定された助成額を請求することができる。

(変更の届出)

第8条　あさぎり町成年後見制度利用支援事業の助成決定を受けた申請者は、次の各号に該当する変更があった場合は、その旨をあさぎり町長にあさぎり町成年後見制度利用支援事業変更届(様式第4号)により届け出なければならない。

(終了の届出)

第9条　認知症等を有する者の後見等が終了した場合は、当該認知症等を有する者又はその後見人等であった者は、その旨をあさぎり町長にあさぎり町後見制度利用支援事業終了届(様式第5号)により届け出なければならない。

(審判前の保全処分に係る費用負担)

第10条　あさぎり町長が取扱要綱第10条の規定に基づき審判前の保全処分の申立てを行ったときは、この要綱に準じて審判請求費用を負担し、家庭裁判所が財産の管理者を選任した後における報酬費用の全部又は一部を助成する。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。