(目的)

第1条　この要綱は、町民意見書提出手続(以下、「パブリック・コメント手続」という。)に関し必要な事項を定めることにより、町政への積極的な住民参加を促進するとともに、町政運営における公正の確保及び透明性の向上並びに町民に対する説明責任の向上を図り、住民との協働によるまちづくりを進めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、パブリック・コメント手続とは、広く町民生活に関わりのある町の基本的な事業、町の重要な政策(以下「政策等」という。)などの形成過程において、その政策等の趣旨、目的、内容等を実施機関が公表し、広く町民等から意見及び情報(以下「意見等」という。)を求め、これを考慮して意思決定を行うとともに、提出された意見等の概要及び意見等に対する町の考え方等を公表する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　パブリック・コメント手続の対象となる町の基本的な政策等の策定は、次に掲げるものとする。

(手続の実施時期等)

第4条　パブリック・コメント手続を実施しようとする主管課長は、前条第1項に掲げる計画等の最終案を決定するまでの適切な時期に、パブリック・コメント手続を実施するものとする。

(公表)

第5条　パブリック・コメント手続を経て政策等の策定をしようとするときは、当該政策等の策定の意思決定前に相当の期間を設けて、政策等の案を公表するとともに、併せて次に掲げる資料を公表する。

(手続の実施時期等)

第6条　実施機関は、意見等の受付期間については、第4条の規定により公表を開始した日から起算して20日間以上を設けるものとする。

(意見の募集手続)

第7条　意見等を提出しようとする町民等は、住所、氏名、連絡先を明らかにしなければならない。

(予告)

第8条　実施機関は、第5条に掲げる公表を行う前に、必要に応じて町が発行する広報誌及び町ホームページへの掲載等により、パブリック・コメント手続の実施について予告を行うことができる。

(意思決定)

第9条　実施機関は、提出された意見等を考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、パブリック・コメント手続の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。