(趣旨)

第1条　この要項は、老齢者の所得税法上の取扱について(昭和45年6月10日付け社老第69号厚生省社会局長通知)及び老齢者の地方税法上の取扱について(昭和46年7月5日付け社老第77号厚生省社会局長通知)により、精神又は身体に障害のある65歳以上の者が、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条若しくは第7条の15の11に規定する障害者又は特別障害者に準ずると認められる場合に交付する障害者控除対象者認定書の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　障害者控除対象者認定書の交付を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(認定等)

第3条　町長は、前条の第1項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、次表の認定基準により、認定の適否を決定するものとする。

(認定書の交付)

第4条　町長は、第3条の審査の結果に基づき障害者控除対象者に該当すると認めたときは、申請者に障害者控除対象者認定書(様式第2号)を交付するものとし、障害者控除対象者に該当しないと認めたときは、申請者に障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(有効期限)

第5条　前条の障害者控除対象者認定書の有効期限は、当該障害者控除対象者の障害事由の存続する期間とする。

(委任)

第6条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(あさぎり町障害者控除対象者認定書交付に関する要項の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この告示の施行の際、第3条の規定による改正前のあさぎり町障害者控除対象者認定書交付に関する要項の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。