2　健康診査は、1回の妊娠につき1人最大14回とする。

3　健康診査の内容は、別表のとおりとする。

2　町長は、妊娠届出書を受理し、母子健康手帳を交付する際に健康診査の趣旨、内容、利用の方法等を十分説明し、健康診査受診票を交付するものとする。

2　健康診査受診票の有効期間は、交付の日から分娩の日の前日までとする。

2　町長は、委託医療機関等から前項に規定する費用に係る請求書の提出があったときは、内容を審査し、適当と認められるときは、速やかに当該医療機関等に支払うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、妊婦が、委託医療機関等で受診し、かつ、その費用を支払った場合は、町長が認めた場合に限り、当該費用を助成するものとする。

3　助成金の交付を受けようとする者は、妊婦健康診査助成金交付申請(請求)書(様式第1号)に健康診査に係る医療機関発行の領収書の写しを添付し、町長に申請(請求)しなければならない。

4　町長は、前項の規定により申請(請求)があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付又は不交付を決定するものとする。

5　町長は、前項の規定により助成金の交付を決定したときは妊婦健康診査助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとし、助成金の不交付を決定したときは妊婦健康診査助成金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

6　町長は、前項の規定により助成金を交付する旨の通知をしたときは、速やかに申請者に助成金を支払うものとする。

この要項は、平成21年4月1日から施行する。

この要項は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この要項は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の町税等の延滞金減免に関する要綱、第2条の規定による改正前のあさぎり町子ども・子育て支援法に係る支給認定事務取扱要綱、第3条の規定による改正前のあさぎり町障害者控除対象者認定書交付に関する要項、第4条の規定による改正前のあさぎり町日常生活用具給付事業実施要綱、第5条の規定による改正前のあさぎり町妊婦健康診査実施要項及び第6条の規定による改正前のあさぎり町浄化槽設置整備事業等補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要項は、告示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この要項は、平成29年4月1日から施行する。

この要項は、平成31年4月1日から施行する。

この要項は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。

この要項は、令和4年4月1日から施行する。

この要項は、令和5年4月1日から施行する。