(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4第1項各号又は法第11条第1項第2号の規定に基づき、やむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　措置の対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する被保険者であって、やむを得ない事由により同法に規定する居宅サービス、地域密着型サービス又は施設サービス等(以下「介護サービス等」という。)を利用することが著しく困難なもの(以下「要措置者」という。)とする。

(措置の内容)

第3条　町長は、要措置者に対し、必要に応じて次に掲げる措置を行うものとする。

(措置の決定)

第4条　町長は、要措置者であると見込まれるものを発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、直ちに当該要措置者の実態を調査するものとする。

(事業の委託)

第5条　町長は、必要に応じ、老人居宅生活支援事業を行う者又は介護老人福祉施設の設置者(以下「事業者」という。)に第3条各号に掲げるサービスを提供することを委託するものとする。

(費用の支弁)

第6条　町長は、措置に要する費用を支弁するものとする。

(費用の請求)

第7条　事業者は、措置に要する費用について、第3号様式により町長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第8条　町長は、第6条の規定により費用を支弁した場合は、当該措置の関わる者又はその扶養義務者(民法に定める扶養義務者をいう。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。ただし、被徴収者が次の各号のいずれかに該当する場合には、費用の徴収を免除することができる。

(措置の変更)

第9条　町長は、要措置者が他の措置を受けることが適当であると認められるに至ったときは、措置を変更するものとする。

(措置の解除)

第10条　町長は、要措置者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、措置を解除するものとする。

(成年後見制度の活用)

第11条　町長は、要措置者が介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため特に必要があると認めるときは、法第32条に規定する審判を請求する等、当該被措置者が成年後見制度を活用できるよう援助するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。