(目的)

第1条　この要綱は、経済的理由により認知症対応型共同生活介護事業所(以下「事業所」という)への入居が困難な認知症高齢者及びその家族の経済的負担の軽減を図るため、家賃、食材料費及び光熱水費の費用負担の助成を行うことを目的とする。

(対象者)

第2条　対象者の属する全ての世帯員及びその配偶者が、住民税非課税であり、かつ、対象者及びその者の配偶者が所有する現金、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第10号に規定する預貯金、同項第11号に規定する合同運用信託、同項第15号の3に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第17号に規定する有価証券の合計額として町長が認定した額が次のとおりであるもの

(利用者負担額の軽減の程度)

第3条　利用者負担額の軽減の程度は、次のとおりとする。

(利用者負担額の軽減の申請)

第4条　利用者負担額の軽減を受けようとする者は、認知症対応型共同生活介護事業利用者負担軽減申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、必要な調査及び審査を行い、当該申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に認知症対応型共同生活介護事業利用者負担軽減対象決定通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という)によりその適否を通知する。

(助成の対象)

第6条　助成の対象は、事業所が第3条の規定により、利用者負担を軽減した総額とする。ただし、対象者が外泊、入院等により食費を必要としない期間は、第3条に規定する額の2分の1の額とする。

(決定通知書の提示)

第7条　決定の通知を受けた者(以下「適用者」という。)は、第3条のサービスを受けるときは、当該事業所に対し決定通知書を提示しなければならない。

(変更届等)

第8条　適用者は、利用内容に変更があったとき、又は、第4条に規定する利用者負担額の軽減対象者に該当しなくなったときは、認知症対応型共同生活介護事業利用者負担軽減利用変更届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の請求等)

第9条　助成金の交付を受けようとする事業所は、認知症対応型共同生活介護事業利用者負担軽減助成金交付請求書(様式第4号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。