(趣旨)

第1条　この要綱は、あさぎり町税条例(平成15年あさぎり町条例第53号。以下「条例」という。)第51条及びあさぎり町税条例施行規則(平成15年規則第42号。以下「規則」という。)第22条の規定による町民税の減免の取扱いについて、公正かつ適正な運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(均衡保持)

第2条　運用にあたっては、地方自治法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の賦課の趣旨を踏まえ、他の納税義務者との均衡を失しないように、十分な調査を行い、真に減免することが妥当であると認められる場合に限り適用するものとする。

(町民税減免申請書の受理)

第3条　町民税の減免申請は、町民税減免申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、行うものとし、口頭、電話等による申請は認めない。

(減免申請者)

第4条　減免の申請をすることができる者は、次のとおりとする。

(申請書の提出期限)

第5条　申請書の提出期限は、納期限(前日)までとする。ただし、次に掲げる理由のため当該提出期限までに申請書を提出することができなかったことがやむを得ないものと認められる場合は、この限りでない。

(減免の範囲)

第6条　個人町民税に係る減免申請は、申請書を提出した日の属する年度分の個人町民税のうち当該申請書の提出があった日以降に納期限が到来する期別税額(特別徴収の方法により徴収する町民税にあっては、申請書の提出があった日の属する月の翌月以降の税額)に適用する。ただし、既に納付済みの税額(申請日が納税通知書送達後第1期納期限までの期間である場合にあっては、公的年金からの特別徴収により納付された仮特別徴収税額を含む。)については減免の対象としない。

(減免額の計算)

第7条　減免額は、申請日以後に到来する各納期の税額の合計額に、規則第22条に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、計算して得た額に100円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

(減免の決定)

第8条　町長は、申請書の提出があったときは、提出された書類に不備がないことを確認した後、これを受理し、審査を行い、減免の適否を決定し、納税義務者に町民税減免(棄却)通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(減免の取消)

第9条　町長は、町民税の減免の措置を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、当該措置の全部又は一部を取り消すことができる。

(生活保護法の規定による保護を受ける者の減免)

第10条　条例第51条第1項第1号及び規則第22条第1号に該当する者は、生活保護法の規定による保護(生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、失業扶助、葬祭扶助)を受ける者とする。

(失業、疾病等による生活困窮の減免)

第11条　条例第51条第1項第2号の「当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者」は規則第22条第1項第2号又は第3号に該当する者とする。

(学生及び生徒の減免)

第12条　条例第51条第1項第3号の「学生及び生徒」は、賦課期日の前日及び減免申請日において、所得税法第2条第1項第32号イ、ロ又はハに該当する者とする。

(公益社団法人及び公益財団法人の減免)

第13条　条例第51条第1項第4号及び規則第22条第1項第5号の規定により行う減免申請については、次の各号に掲げる書類を当該申請書に添付しなければならない。

(特定非営利活動法人の減免)

第14条　条例第51条第1項第5号及び規則第22条第1項第6号の規定により行う減免申請については、次の各号に掲げる書類を当該申請書に添付しなければならない。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、町民税の減免に関し必要な場合は別に定める。