(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第40条第1項の規定に基づく勤務成績の評定を、人事管理の基礎に加え、人材育成に積極的に活用する人事評価として実施するに当たり、職員の能力や実績を的確に把握した上で評価を行うために必要な事項を定め、もって職員の業務遂行意欲の高揚及び公務能率の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において人事評価とは、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握し、公正かつ統一的に評価し、記録することをいう。

(実施対象者)

第3条　人事評価の実施権者は町長とし、人事評価は、全ての職員について実施する。

(評価者、調整者等)

第4条　人事評価の評価者及び調整者は、別表第1の評価者等区分のとおりとする。

(人事評価記録書及び評語の基準)

第5条　人事評価は、様式第1の人事評価記録書(以下「記録書」という。)を用いて実施するものとする。

(定期評価の実施)

第6条　定期評価は、能力評価及び業績評価により、毎年10月1日から翌年9月30日までの期間を単位として実施する。

(自己申告)

第7条　評価者は、次条の評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対して、あらかじめ、当該評価期間中の発揮した能力及び挙げた業績に関する自らの認識その他評価の参考となるべき事項について申告を行わせるものとする。

(評価、調整及び確認)

第8条　評価者は、全体評語及び個別評語を付すことにより評価を行うものとする。

(評価結果の開示)

第9条　評価者は、被評価者の開示に関する意思の確認を行った上で、評価結果の開示を希望しない被評価者を除き、能力評価及び業績評価の全体評語を開示するものとする。

(面談)

第10条　評価者は、期末面談において、自己申告及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

(特別評価の実施)

第11条　特別評価は、条件付採用期間中の職員に対して、能力評価により実施する。

(特別評価の手続き)

第12条　特別評価の手続は、第8条(個別評語に係る部分を除く。)に規定する手続を準用する。

(記録書の保管等)

第13条　記録書は、実施権者の確認の日から5年間保管するものとする。

(職員の異動等への対応)

第14条　職員の異動等については、別紙1の実施要領に従い対応するものとする。

(苦情への対応)

第15条　職員の苦情への対応については、別表第3に掲げる苦情相談員及び苦情処理機関が別紙2の苦情対応要領により行うものとする。

(臨時的任用職員及び会計年度任用職員の人事評価)

第16条　臨時的任用職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の人事評価の実施について必要な事項は、町長が別に定める。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施について必要な事項は、別に定める。