建築工事現場等に設置される仮設建物のうち、相当期間一定の場所に建築されているものは、他の家屋との課税の均衡上固定資産税の課税客体となる。この場合の相当期間とは、おおむね1年以上となるものであれば、これに含まれる。

再建築費評点数の算出方法は、次の各号による。新増築の評価は、原則として部分別評価とする。

評価基準第2章第2節二又は第3節二に定める再建築費評点数の算出方法は、評価基準別表第8「木造家屋再建築費評点基準表」、評価基準別表第12「非木造家屋再建築費評点基準表」及び評価基準別表第12の2「単位当たり標準評点数」に基づいて、各部分別の標準評点数にそれぞれの部分別計算単位に基づく使用割合又は単位当たりの使用量及び補正項目による補正係数を乗じて得た部分別再建築費評点数を合計して求める。専用住宅用丸太組構法建物及び住宅、アパート用工場量産組立式(プレハブ方式)構造建物については、評価基準第2章第1節六2の規定に基づき、「専用住宅用丸太組構法建物に係る再建築費評点基準表(準則)」及び「住宅、アパート用工場量産組立式(プレハブ方式)構造建物に係る再建築費評点基準表(準則)」を適用し、部分別再建築費評点数を合計して定める。

評価基準第2章第2節三及び第3節三に定める再建築費評点数の算出方法は、標準家屋の部分別の1.0m²当たりの再建築費評点数又は1.0m²当たりの再建築費評点数を基準とし、標準家屋に対する比準家屋の各部分別の使用資材、施工量等の相違による格差を補正(増減点)して比準家屋の部分別の1.0m²当たりの再建築費評点数又は1.0m²当たりの再建築費評点数を求める。

評価基準第2章第2節四又は第3節四に定める再建築費評点数の算出方法は、以下の算式によって定める。

(算式)

再建築費評点数＝基準年度の前年度における再建築費評点数×再建築費評点補正率

家屋の損耗の状況による減点補正率は、原則として、木造家屋にあっては評価基準別表第9「木造家屋経年減点補正率基準表」、非木造家屋にあっては評価基準別表第13「非木造家屋経年減点補正率基準表」により求める。ただし、天災、火災等の災害その他改築等の事由により、当該家屋の状況からみて、前記基準表によって損耗の状況による減点補正率を求めることが適当でないと認められる場合においては、評価基準別表第10「部分別損耗減点補正率基準表」における損耗残価率を当該経年減点補正率に乗ずることによって求める。

需給事情による減点補正率は、建築様式が著しく旧式となっている家屋、所在地域の状況によりその価額が減少すると認められる家屋等について、その減少する価額の範囲において求める。

評点一点当たりの価額は、評価基準第2章第1節三の規定(以下「本則規定」という。)によって求めることとされているが、経過措置として、「物価水準による補正率」と「設計管理費等による補正率」とを相乗した率を乗じて得た額を基礎として、町長が別に定める。

町長が定める金額の算出は次のとおりである。

(算式)

［評点一点当たりの価額］＝［1円］×［物価水準による補正率］×［設計管理費等による補正率］(小数点以下第2位未満は切捨て)

物価水準による補正率は、家屋の資材費及び労務費等の工事原価の地域的格差等を考慮して、木造家屋又は非木造家屋の別に定められている。

設計管理費等による補正率は、家屋の建築費のうち工事原価に相当する費用に対する当該費用以外の費用の割合、すなわち、建築費のうちに通常含まれる設計管理費、一般管理費等負担額の費用の工事原価に対する割合を考慮して、木造家屋は「1.05」、非木造家屋は「1.10」と定められている。ただし、木造家屋及び非木造家屋とも床面積が10m²以下の簡易構造の建物の設計管理費等は大工等の労務費的要素が強いことから、設計管理費等による補正率を用いないこととし、その補正率は「1.00」とする。

評点数及び評価額の算定にあたって生ずる端数の処理は、次による。

◎　単位当たり再建築費評点(1点未満切捨て)＝再建築費評点数÷課税床面積

◎　再建築費評点数(1点未満切捨て)＝単位当たり再建築費評点×課税床面積

◎　評点数(1点未満切捨て)＝再建築費評点数×損耗の状況による減点補正率(×需給事情による減点補正率)

◎　評価額(1円未満切捨て)＝評点数×評点一点当たりの価額

家屋の構造別区分は、その主たる部分の構成材料に従い次のとおり区分する。

主要構造部を主として木材をもって組み立て、内外に仕上げを施された構造をいう。

主要構造部の骨組を鉄骨で組み立て、外回りに鉄筋を配筋して補強し、これにコンクリートを施工して被覆硬化させた構造をいう。

主要構造部の骨組を鉄筋で組み、これをコンクリートで被覆硬化させた構造をいう。

主要構造部の骨組を鋼材(形鋼、鋼板、平鋼、棒鋼又は鋼管)で組み立てた構造をいう。

主要構造部の骨組を軽量形鋼を用いて組み立てた構造をいう。軽量形鋼とは、厚さ1.2mm～4.0mmの薄鋼板を冷間圧延又はプレスにより成形して形鋼としたものである。また、その断面の厚さは、鉄骨のそれよりも薄く、一般的には4.0mm程度が限度とされている。なお、取扱いについては柱の断面の厚さ4.0mm超のものを鉄骨とし、4.0mm以下のものを軽量鉄骨とする。

主要構造部がレンガにモルタルを挟み積み重ねた構造をいう。

主体構造部にコンクリートブロックを積み重ねた構造をいう。

主要構造部に石材を積み重ねた構造をいう。

専ら居住の用に供することのみを目的として建築された家屋のうち一戸建形式の建物又はこれに類する建物をいう。

共同住宅とは、1棟の建物内に数世帯が独立して生活できる居住単位の区画が設けられている構造型式の建物で、通称、アパート等と呼ばれる建物をいう。また、寄宿舎とは、1棟の建物内を界壁によって多数の部屋に区画して使用しているが、各区画には生活単位として独立して生計を営むことができるような構造及び施設を備えず、廊下、便所、洗面所、浴室及び食堂等はすべて共用であり、各区画には居住生活の一部のみを満たす程度にとどめた形式の建物をいう。

1棟の建物内に業務の用に供する部分と、居住の用に供する部分とがあり、それぞれの用途に必要な構造を有する建築様式の建物をいう。なお、この場合居住の用に供する部分がおおむね4分の1以上4分の3未満のものを併用住宅とする。

農業関係の家屋のうち主として居住の用に供することを目的として建築された農家の母屋といわれるもので、屋内作業ができるように建物の一部に土間が設けられているような構造形式の建物をいう。

酪農を専業とする者の畜舎又は酪農を兼業とする者のうち経営規模の大きなものの畜舎として使用できるような構造の建物をいう。

1日を単位として宿泊料又は室料を受けて人を宿泊させるための建物で、ホテルとは洋式構造及び洋風設備を有する建物をいい、団体旅館とは主として団体客を対象とする構造の建物をいい、簡易旅館とは睡眠及び休養に必要な最小限度の設備を有する建物をいう。

普通旅館とは、1日を単位として宿泊料又は室料を受けて人を宿泊させる目的で建築された和風の建物をいい、料亭とは、和風の客席を設け、自家調理の飲食物を提供して客に遊興又は飲食をさせる目的で建築された建物をいう。

事務所とは、事務又は業務を取り扱うのに適した構造形式の建物をいい、銀行とは銀行法(昭和56年法律第59号)などの法令による金融一般の業務を行うことを本来の目的として建築された建物をいう。

物品の販売若しくは購入を目的とし、又は客に飲食、休憩若しくは遊戯などをさせることを目的として建築された建物をいう。

演劇、音楽又は演芸などを催し、客に見せ、聴かせるために建築された客席を主要部分とする建物で、舞台設備、放送設備及び投光設備などを有するホール型の建物をいう。

不特定多数の人の入浴の用に供する目的で建築された建物で、脱衣室、浴室及びボイラー施設を有し、通常、男湯と女湯が対称的に設けられ、給湯・給水設備及び浴槽など入浴に必要な諸設備を有する建物をいう。

医師又は歯科医師が不特定多数の人のために医業又は歯科医業を営むことを目的として建設された建物で、診療室、病室又は歯科技工室等に区分され、相当数の病床を有する建物をいう。

物品の製造、加工、工作又は修理の用に供することを目的として建築された建物で、営業上必要な構造又は施設を有する建物をいう。

物品の保管又は貯蔵などを目的として建設された建物で、壁体などに荷摺を取り付け、屋根は高く、開口部が少ない建物をいう。

主として住宅に附属する建物をいう。農漁業者用の建物として多く見られる。農具、農産物若しくは漁具類の収納庫、納屋又は畜舎などがある。

非事業用の車庫、物置等その規模がおおむね10m²以下のもの、及び農漁業者用の附属建物で、附属家に比して下級の構造を有する物置、納屋、堆肥舎及び肥料舎等の建物をいう。

物品の保管及び貯蔵を目的として建築された建物で、我が国在来の木骨工法による耐火構造の建物をいう。

事務又は業務を取り扱うのに適するように建築された建物を事務所といい、専ら物品の販売若しくは購入を目的とし、又は客に飲食、休憩若しくは遊戯等をさせることを目的として建築された建物を店舗又は百貨店という。なお、主体構造部が軽量鉄骨で構成されている事務所、店舗及び百貨店用建物に適用する評点基準表は、鉄筋コンクリート造等のものに適用するものと区別して、別途示されている。

医師又は歯科医師が不特定多数の人のために医業又は歯科医業を営むために必要な構造又は施設を有する建物を病院といい、1日を単位として宿泊料又は室料を受けて人を宿泊させる目的で建築された建物をホテルという。

映画、音楽、スポーツ、ダンス、演劇又は演芸を公衆に見せ、聴かせ若しくは遊戯舞踏を行うことを本来の目的として建築され、それに必要な構造又は施設を有する建物をいう。

銀行法などの法令による金融一般の業務を行うことを本来の目的として建築され、それに必要な構造又は施設を有する建物をいう。

物品の製造、加工、工作又は修理の用に供することを目的として建築され、営業上必要な構造、施設を有する建物を工場といい、物品の保管、貯蔵の用に供することを目的として建築された建物で、営業上必要な構造、施設を有する建物を倉庫、市場という。なお、軽量鉄骨造の工場、倉庫、市場用建物に適用する評点基準表は、鉄筋コンクリート造等のものに適用するものと区別して、別途示されている。

水力発電機を被覆するとともに発電業務に必要な構造、施設を有する建物をいう。評点基準表は水力発電所用建物を水力発電機を被覆するために必要な構造、施設を有する「発電機室関係建物」とその他構造、施設を有する「配電機室関係建物」に区分して定められている。

居住の用に供することを目的とした構造形式の建物のうち、補強コンクリートブロック造、型枠コンクリートブロック造及び組積造のものをいう。

建物の主体構造部が軽量形鋼によって構成されている建物をいう。評点基準表は、軽量鉄骨造建物を「住宅、アパート用建物」、「工場、倉庫、市場用建物」及び「事務所、店舗、百貨店等用建物」に区分して定められている。

1棟の家屋に増築された部分があるときは、当該家屋を増築された部分とその他の部分とに区分して評点数を付設する。ただし、実情に応じ増築された部分とその他の部分とに区分することが困難であると認められる場合等においては、これを区分しないで評点数を付設しても差し支えない。

増築及び改築を伴わない用途変更のあった家屋については、次基準年度において用途変更後の状況に基づき評価替えを行うものとする。

附則