2　前項の申請書は、法第7条第4項に規定する特定教育・保育施設の利用の申込書を兼ねるものとする。

3　申請書には、次の書類を添付しなければならない。

2　町長は、教育・保育給付認定を行うときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める保育必要量の認定を併せて行うものとする。

2　町長は、教育・保育給付認定保護者及び教育・保育給付認定に係る小学校就学前子ども(以下「教育・保育給付認定子ども」という。)が利用する特定教育・保育施設等に対して、利用者負担額に関する事項を通知するものとする。教育・保育給付認定保護者に対する利用者負担額に関する通知は、利用契約決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

3　町長は、教育・保育給付認定の申請が教育・保育給付要件を満たさないときは、施設利用保留通知書(様式第4号)により当該申請に係る保護者に通知するものとする。

2　町長は、法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する保育給付認定子どもが満3歳に達したとき、その他必要があると認めるときは、職権により保育給付認定の変更の認定を行うことができる。その場合においては、教育・保育給付認定変更通知書(様式第6号)により、当該変更の認定に係る教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

3　町長は、当該教育・保育給付認定保護者の利用負担額を変更する必要があるときは、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、変更後の利用者負担額に関する事項を通知するものとする。教育・保育給付認定保護者に対する利用者負担額に関する通知は、利用者負担額変更通知書(様式第7号)により行うものとする。

2　教育・保育給付認定保護者は、その教育・保育給付認定子どもを退所させようとするときは、退所届(教育・保育給付認定取消し申請書)(様式第8号)を、町長に提出しなければならない。

3　町長は、教育・保育給付認定の取消しを行ったときは、解約通知書(様式第9号の1)及び教育・保育給付認定終了(取消)通知書(様式第9号の2)により、教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

2　町長は、府令第16条第1項の規定により、前項の支給認定証の再交付の申請があったときは、支給認定証を交付するものとする。

2　町長は、前項の書類の提出がない場合等保育の必要性があると認められない場合は、保育給付認定を取り消すことができる。

(施行期日)

1　この要綱は、子ども・子育て支援法の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱は、施行日以後に教育又は保育を受ける小学校就学前子どもの教育・保育給付認定について適用する。

(就労時間に係る要件に関する特例)

3　施行日から起算して10年を経過する日までの間は、第4条第2項第1号イの規定の適用については、同号中「48時間以上120時間未満」とあるのは、「120時間未満」とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第2条第1項に規定する支給認定の申請に関し必要な手続き、その他準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(あさぎり町保育所保育実施要綱の廃止)

3　あさぎり町保育所保育実施要綱(平成15年あさぎり町告示第10号)は、廃止する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の町税等の延滞金減免に関する要綱、第2条の規定による改正前のあさぎり町子ども・子育て支援法に係る支給認定事務取扱要綱、第3条の規定による改正前のあさぎり町障害者控除対象者認定書交付に関する要項、第4条の規定による改正前のあさぎり町日常生活用具給付事業実施要綱、第5条の規定による改正前のあさぎり町妊婦健康診査実施要項及び第6条の規定による改正前のあさぎり町浄化槽設置整備事業等補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成28年8月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この告示は、令和元年5月1日から施行する。

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。