(目的)

第1条　この要綱は、あさぎり町建築物耐震改修促進計画及び社会資本整備総合交付金交付要綱(平成23年3月26日付国官会第2317号。以下「国の要綱」という。)に基づき、あさぎり町耐震診断事業を行う者(以下「施行者」という。)に対して補助金を交付することにより、戸建木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、安心して暮らせるまちづくりを目指すものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(診断機関)

第3条　町長は、施行者が補助事業を円滑に実施することができるよう、次の各号のいずれにも該当する団体を指定診断機関とし、協定を締結することとする。

(指定診断機関及び建築士事務所の業務)

第4条　指定診断機関は、次に定める業務を行うこととする。

(補助対象住宅)

第5条　補助対象住宅は、次の各号のいずれにも該当する住宅とする。

(補助対象者)

第6条　補助金交付の対象となる施行者は、建築物の所有者(共有のものがあるときは、特別な場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾していること。)で、町の町税等を滞納していないもの

(補助対象経費)

第7条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国の要綱に定める経費(消費税は除く。)とし、補助対象住宅1棟当たり135,000円を限度とする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費の3分の2以内の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、申請に基づき予算の範囲内でこれを決定する。

(事前調査)

第9条　施行者は、補助事業の適用を受けようとするときは、あらかじめ事前調査申請書(様式第1号)に関係書類を添えて指定診断機関に提出し、補助金交付申請に必要となる耐震診断の見積りを受けなければならない。

(交付申請)

第10条　補助金の交付を受けようとする施行者は、耐震診断の実施に関する契約を締結する前に、補助金交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請の内容を審査し、当該補助金の交付又は不交付を決定し、補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により施行者に通知するものとする。

(変更申請)

第12条　施行者は、前条第1項の規定による通知を受けた後、補助金の交付決定額又は補助事業の内容を変更しようとするときは、補助金交付変更承認申請書(様式第5号)を提出し、町長の承認を得なければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第13条　施行者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに補助事業中止(廃止)届(様式第7号)により町長に届け出なければならない。

(完了期日の変更)

第14条　施行者は、補助事業が補助金交付決定通知に付された期日までに完了しないと予想されるときは、速やかに完了期日変更報告書(様式第8号)により町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の遂行)

第15条　施行者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、適切に補助事業を遂行しなければならない。

(状況報告)

第16条　施行者は、補助事業の遂行状況に関し町長の要請があったときには、速やかに町長に報告しなければならない。

(遂行命令)

第17条　町長は、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件にしたがって遂行されていないと認めるときは、施行者に対し、これらにしたがって当該補助事業を適切に遂行すべきことを命じることができる。

(完了実績報告)

第18条　施行者は、補助事業が完了したときは、速やかに完了実績報告書(様式第9号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第19条　町長は、前条の規定による完了実績報告を受けた場合においては、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第10号)により施行者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第20条　補助金の交付を受けようとする施行者は、前条の規定による補助金額確定通知を受けた後に、補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第21条　町長は、施行者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。第19条の規定による補助金額確定通知を行った後においても、同様とする。

(補助金の返還)

第22条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、施行者に対し補助金返還命令書(様式第13号)により期限を定めてその返還を命じることができる。

(補助金の経理)

第23条　施行者は、補助事業に係る経費についての収支の事実を明確にした根拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(完了後の報告等)

第24条　町長は、補助事業完了後において、補助の目的を達成するため必要があるときは、補助事業に係る住宅について調査し、又は施行者に対して報告を求めることができる。

第25条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、町長が　別に定める。