2　この要綱において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

3　この要綱において「自己負担金」とは、対象者の不妊治療等について医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、被保険者、組合員、又は被扶養者が負担すべき額(当該医療費に対する他の法令に基づく給付及び付加給付金がある場合はその額を控除するものとし、かつ、医療保険各法の規定による入院時食事療養に係る療養を受けるものについては、当該入院時療養費の給付に関するこれらの法律に規定する標準負担額を除くものとする。)をいう。

4　この要綱において指定医療機関とは、生殖補助医療を行う保険医療機関として厚生局に届出を行い、その他診療報酬の算定に当たって国の定める基準を満たしている施設をいう。

2　一般不妊治療及び人工授精に要する費用の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

2　初回の治療開始時点の女性の年齢が40歳未満であるときは通算6回まで(1子ごとに)とし、40歳以上であるときは通算3回まで(1子ごとに)とする。

3　生殖補助医療を行うに当たり、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)を併せて行った場合は、1回の治療につき10万円まで助成する。(ただし、別表【治療ステージと助成対象範囲】の治療ステージCの治療を除く。)

4　一般不妊治療及び人工授精は、対象者が不妊治療等を受けた日の属する年度ごとに、負担した自己負担金及び人工授精の費用を超えない範囲で5万円を限度に助成する。

5　一般不妊治療及び人工授精は、通算5年間を限度として助成する。

2　一般不妊治療費及び人工授精費助成を受けようとする者は、あさぎり町不妊治療費等助成事業申請兼請求書(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、原則として、治療開始から1年以内に町長に提出しなければならない。

2　町長は、前条の規定による申請書を受理した場合において、その内容の審査を行い、助成金の交付を行わないことを決定したときは、あさぎり町不妊治療費助成金不交付決定通知書(第9号様式)により申請者に通知する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この告示は、令和元年5月1日から施行する。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、令和3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の適用の日以前に終了した治療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月2日から令和4年9月30日までの間に43歳の誕生日を迎える者については、43歳の誕生日以後に初回の治療を開始した場合であっても、令和4年9月30日までに治療を開始した者であれば、当該生殖補助医療開始日を含む1回の治療(胚移植を目的とした治療計画に基づく一連の治療をいう。)に限り、本助成の対象とする。

3　令和4年4月2日から令和4年9月30日までの間に40歳の誕生日を迎える者については、40歳の誕生日以後に保険診療として初めて生殖補助医療を開始した場合であっても、令和4年9月30日までに治療を開始した者であれば、回数制限の基準日において40歳未満で初めて治療を開始したものとみなし、通算助成回数を通算6回までとする。

4　治療期間の初日が令和4年3月31日以前であり、熊本県特定不妊治療費助成事業による助成を受けた者の助成については、従前の例による。

5　治療期間が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの者については、第5条の規定にかかわらず、令和6年3月31日まで申請することができる。