(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項及び法第115条の12第1項の規定による申請は、第1号様式による指定申請書により行うものとする。

(公募指定の手続)

第2条の2　町長は、法第78条の14第1項の公募指定を行おうとするときは、公募を行う旨を広報又は広報誌への掲載、インターネットの利用その他適切な方法により周知するものとする。

(公募指定の有効期間)

第2条の3　法第78条の15第1項の町長が定める期間は、6年とする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5及び法第115条の15の規定による届出は、省令第131条の13第1項又は第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては第2号様式による変更届出書により、休止した事業の再開に係るものにあっては第3号様式による再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、第4号様式による指定辞退届出書により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第5条　町長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(委任)

第6条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。