ア　健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者(同法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を除く。)

イ　船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者

ウ　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による共済組合の組合員

エ　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

オ　健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者(同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。)

ア　減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者は、5割

イ　減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者は、軽減前の額の3割

ア　減額賦課非該当世帯は、5割

イ　減額賦課2割軽減該当世帯は、軽減前の額の3割

ウ　減額賦課非該当の特定継続世帯は、特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減前の額の2.5割

エ　減額賦課2割軽減該当の特定継続世帯は、特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割

ア　被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の対象となったことにより、その被扶養者が新たに国民健康保険の被保険者となったときは、被用者保険の保険者が発行する資格喪失証明書等によって、被保険者及び被扶養者の資格喪失年月日、生年月日等を確認し、当該新たに国民健康保険の被保険者となった者が旧被扶養者に該当するかを判断する。

イ　当該者が旧被扶養者の要件を満たす者である場合には、減免の申請勧奨を行う。

ウ　原則として当該旧被扶養者から減免の申請があった日以降の納期未到来分の保険税を減免するものとする。

ア　旧被扶養者移動連絡票等により、前号アと同様の判断を行う。

イ　前号イ及びウと同様の取扱いとする。

ウ　他市町村から直接連絡票等の提出を受けたときは、この要綱による減免申請があったものとみなし、職権で減免を適用することができる。