(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第66条、第67条及び第69条の規定に基づく保険給付の制限(以下「給付制限」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第2条　町長は、法第9条第1号に規定する第1号被保険者(以下「第1号被保険者」という。)から要支援・要介護認定申請(更新を含む。以下「要介護認定申請等」という。)があったときは、当該被保険者に係る保険料の納付について調査し、当該認定をしようとする日において、納期限から1年が経過した滞納保険料があると見込まれる場合、当該第1号被保険者に介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(第1号様式)を交付するものとする。

(支払方法変更を行わない事由の基準)

第3条　法第66条第1項及び第2項、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「法施行令」という。)第30条並びに介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)第98条及び第100条の規定に基づき、被保険者が次の各号に掲げる事由等に該当するときは、支払方法の変更の措置は行わないこととすることができる。

(支払方法変更の終了)

第4条　支払方法の変更処分を受けている者が次に掲げる事由に該当することにより、当該処分を終了しようとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い)終了申請書(第4号様式)を町長に提出するものとする。

(第1号被保険者に対する給付一時差止の処分基準)

第5条　町長は、被保険者証に支払方法変更の記載を受けている第1号被保険者から償還払いの給付申請があったときは、当該被保険者に係る保険料の納付について調査し、納期限から1年6月が経過する滞納保険料(保険料徴収権時効となった滞納保険料を除く。)があった場合、その発行日から30日以内に納付すべき期限を指定した介護保険給付の支払一時差止通知書(第6号様式)を交付する。

(一時差止を行わない事由)

第6条　法第67条第1項及び第2項、法施行令第32条並びに法施行規則第104条の規定に基づき、被保険者が次の各号に掲げる事由に該当するときは、保険給付支払の一時差止めの措置は行わないこととすることができる。この場合の該当基準については、第3条の規定を準用する。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の給付額減額等)

第7条　町長は、第1号被保険者から要介護認定等の申請を受け、当該被保険者に係る保険料徴収権消滅期間(当該期間に係る保険料を徴収する権利が時効によって消滅している期間につき政令で定めるところにより算定された期間をいう。以下この項において同じ。)について調査し、認定有効期間の開始日を基準日として、法施行令第33条及び第34条並びに法施行規則第111条の規定により算定した保険料徴収消滅期間が1月以上あったときは、介護保険給付額減額通知書(第8号様式)を交付し、被保険者証に給付減額等の記載をするものとする。

(給付額減額を行わない事由)

第8条　法第69条第1項及び第2項、法施行令第35条並びに法施行規則第113条の規定に基づき、被保険者が次の各号に掲げる事由に該当するときは、給付額減額等の措置は行わないことにすることができる。この場合の該当基準については、第3条の規定を準用する。

(給付額減額の終了)

第9条　被保険者証に給付額減額等の記載を受けている被保険者が前条各号に掲げる事由に該当することにより当該給付額減額等の記載の削除を受けようとする場合は、介護保険給付額減額免除申請書(第9号様式)を町長に提出するものとする。