(設置)

第1条　この条例は、町民の健康と福祉の増進に係る福祉の拠点及び交流と憩いの場の提供を図ることを目的として、あさぎり町ふれあい福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　あさぎり町ふれあい福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　あさぎり町ふれあい福祉センター(以下「福祉センター」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　福祉センターの事業内容に応じ必要な職員を置くことができる。

(休館日)

第5条　福祉センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、町長が必要と認めたときは、休館日に開館し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(利用時間)

第6条　福祉センターの利用時間は、別表第1のとおりとする。ただし、町長が必要と認めたときは、時間外に利用することができる。

(利用の許可等)

第7条　福祉センターを利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第8条　福祉センターの利用者は、別表第1に定める使用料を納付しなければならない。

(指定管理者による管理)

第9条　施設の管理運営については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第10条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金制)

第11条　第8条の規定にかかわらず、第9条第1項の規定により、施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、前条第1項各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に利用料金を収受させることができる。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第13条　福祉センターを利用する者が、故意又は過失によって施設及び物品を毀損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がその損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第15条　町長は、施設を利用する者が詐欺その他不正行為により使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収の免れた金額の5倍に相当する金額(徴収を免れた金額の5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)の過料を科すことができる。