(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的とした子育て世代包括支援センター(以下「センター」という。)の事業を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(センターの設置)

第2条　次に掲げる機能を有するものとして、センターを設置する。

(事業対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に居住する妊産婦並びに18歳までの子ども及びその保護者とする。

(事業)

第4条　センターは次に掲げる事項に関する事業を行う。

(職員の配置)

第5条　センターに母子保健事業に関する専門的知識を有する保健師等の専門職のうちから1人以上の職員を置く。必要時には、教育、保健、子育て支援等に関する知識及び経験を有する社会福祉士、保育士その他の対人援助に関する有資格者を置くことができる。

(関係機関との連携)

第6条　センターの事業の実施に当たっては、関係団体、関係機関等に対し、センターの事業の周知を行うとともに、緊密に連携するよう努めるものとする。

(守秘義務)

第7条　本事業に従事する者は、職務上知り得た個人情報及び秘密を保護し、正当な理由なくこれを漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。