(趣旨)

第1条　この要綱は、あさぎり町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が、あさぎり町学校給食センター(以下「給食センター」という。)を通じて、発注した学校給食用物資、給食用原材料及び学校給食における完成品(以下「給食用物資」という。)の納入に関し、納入業者が不良品等を納入した場合又は指定どおりの納入を行わなかった場合(以下「納入業者が不良品等を納入した場合等」という。)の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(措置)

第3条　教育委員会及び給食センター(以下「教育委員会等」という。)は、納入業者が不良品等を納入した場合等は、当該納入業者に7日以内に前条第4号に基づく「異物等混入再発防止策報告書」(様式第1号)(以下「報告書」という。)を提出させるものとする。

(緊急措置)

第4条　教育委員会等は、納入業者が不良品等を納入した場合等は、学校給食の安全を確保するため必要があると認めるときは、納入業者に対し、学校給食の安全を確保するまでの間、当該給食用物資の納入を行わせないことができる。

(商業協同組合等の措置の代行及び報告)

第5条　商業協同組合等は、組合員及び関係取引業者が給食センターに不良品等を納入した場合は、この要綱の第3条に基づく措置を教育委員会等に代わって行うことができる。また、その結果報告が組合員及び取引業者等からあった場合は、教育委員会等に報告書(様式第1号)をもって速やかに報告しなければならない。

(措置期間の変更等)

第6条　教育委員会等は、第3条第3項各号及び第4条に定める措置を行った納入業者について、極めて悪質な事由が明らかになったときは、第3条第3項各号に定める期間の範囲を超えて、措置期間を変更することができる。

(措置の通知等)

第7条　教育委員会等は、第3第3項各号及び第4条により措置を決定したとき又は前条により措置の変更を決定したときは、当該納入業者に対して書面(様式第3号)により通知する。

(措置の解除)

第8条　教育委員会等は、第3条第3項各号又は第4条による措置の期間中であっても、措置を命ずる理由がなくなったと認めるときは、前条第1項に準じて、第3条第3項各号又は第4条による措置を解除(様式第5号)することができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、給食用物資の納入に関する必要な事項は、教育委員会等が別に定める。