(目的)

第1条　この要綱は、食物アレルギー疾患を持つ児童生徒に対して等しく学校給食を提供する為に、アレルギー対応食を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　対象者は、食物アレルギー疾患のある児童生徒とする。

(内容等)

第3条　アレルギー対応食は、学校給食の献立からアレルギーの起因となる食材料を除去及び代替することを原則とする。ただし、場合によっては、対応食の内容を変更することができる。

(就学前の児童の申込み及び決定)

第4条　就学予定児童の保護者は、あさぎり町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第11条に基づいて行う、就学時の健康診断受付時に「食物アレルギー実態調査票」(様式第1号)を提出した後、アレルギー対応食が必要と思われる対象者へ学校給食センターから送られてくる、「学校給食アレルギー対応食申請書」(様式第2号)及び、「学校生活管理指導表」(アレルギー疾患用)、「アレルギー対応依頼書兼同意書」(様式第3号)、「アレルギー緊急時個別対応票」(様式第4号)を、学校給食センターを経由して、教育長に提出しなければならない。

(在校児童生徒の継続・変更・解除申込み及び決定)

第5条　アレルギー対応食の継続・変更・解除を希望する在校生の保護者は、学校給食センターから送られてくる、「学校給食アレルギー対応食申請書」(様式第2号)及び、「学校生活管理指導表」(アレルギー疾患用)、「アレルギー対応依頼書兼同意書」(様式第3号)、「アレルギー緊急時個別対応票」(様式第4号)を、児童生徒が在籍する学校に提出しなければならない。また提出を受けた学校長はその書類を学校給食センター所長を経由して、教育長に提出しなければならない。

(献立等)

第6条　教育委員会及び学校給食センター所長は、アレルギー対応食を実施する保護者にアレルギー対応食とその食材の詳細を記した予定献立表を1箇月のうち2及び3回、必要に応じて学校を通じて配付するものとする。

(関係各所との連携)

第7条　教育委員会及び学校長、学校給食センター所長は、以下の関係各所と連携し、緊急時には適切な対応に努めるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、「学校給食における食物アレルギー対応指針」(平成27年3月文部科学省スポーツ・青少年局監修)及び、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」(平成20年3月財団法人日本学校保健会、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課監修)、「学校における食物アレルギー対応の手引き」(平成28年3月熊本県教育委員会監修)によるものとし、実施に必要な事項は教育委員会が別に定める。