(趣旨)

第1条　この要綱は、災害に伴いがけ地に崩壊等が発生している箇所において緊急に災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するために実施する緊急自然災害防止対策事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に揚げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(採択基準)

第3条　事業の採択基準は、あさぎり町内にある住家及び公共建物又は公共施設に著しい被害を及ぼすと認められる場合であって、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(災害調査の申請)

第4条　事業の実施を前提として災害調査を希望する者(以下「調査依頼者」という。)は、緊急自然災害防止対策事業災害調査申請書(様式第1号)に、次に揚げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事業の採択等)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、現地を調査の上、事業の採択又は不採択を決定し、緊急自然災害防止対策事業災害調査結果通知書(様式第2号)により、その結果を調査依頼者に通知しなければならない。

(事業実施の申請)

第6条　前条の規定により事業の採択通知を受けた者で、事業の申請又は取り下げを決定し、緊急自然災害防止対策事業実施申請書(様式第3号)に、次に揚げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(分担金の納入等)

第7条　事業の実施により受益者が納入する分担金の額は、あさぎり町急傾斜地崩壊防止対策事業受益者分担金徴収条例(平成15年4月1日あさぎり町条例代160号)の定めるところにより、事業施行に要する費用の100分の30の額とする。

(免除及び猶予)

第8条　前条の規定により、免除及び猶予を申し出る場合は、緊急自然災害防止対策事業分担金免除猶予申請書(様式第6号)を提出しなければならない。

(免除及び猶予の採択等)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、免除猶予申請の理由を精査の上、免除及び猶予の可否を決定し、緊急自然災害防止対策事業免除猶予決定通知書(様式第7号)により、その結果を申請者に通知しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるものとする。