(趣旨)

第1条　この要綱は、新生児の聴覚障害を早期に発見し、できるだけ早い段階で適切な措置が講じられるようにすることを目的として、新生児聴覚検査事業(以下、「事業」という。)の実施にあたり必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、あさぎり町とする。ただし、事業の実施にあたって必要な業務については、町長は、新生児聴覚検査(以下、「検査」という。)を行う医療機関等(以下、「委託医療機関」という。)に委託することができる。

(検査対象者)

第3条　検査の対象となる者(以下、「検査対象者」という。)は、出産時において本町の住民基本台帳に記録されている妊婦が出産した新生児とする。

(受診票の交付等)

第4条　町長は、妊娠届出書を受理したときは、当該届出者に対し、新生児聴覚検査受診票(様式第1号。以下、「受診票」という。)を交付するものとし、受診票の交付を受けた保護者は、事前に委託医療機関に受診票を提出するものとする。

(検査の実施方法等)

第5条　検査の実施方法等は次のとおりとする。

(委託料の額)

第6条　委託料の額は、委託医療機関の検査に要した経費とする。

(委託料の請求)

第7条　委託医療機関は、新生児聴覚検査の実施に係る費用を請求しようとするときは、新生児聴覚検査支払請求書(様式第2号)に受診票を添えて、委託料を検査月の翌月10日までに本町に請求するものとする。

(個人負担金)

第8条　個人負担金は、検査費用が助成限度額を超えた額とし、委託医療機関が検査対象者から徴収するものとする。

(委託医療機関以外で検査した場合の助成)

第9条　委託医療機関以外の医療機関等において聴覚検査を受けた者は、新生児聴覚検査助成金償還払申請書兼請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、検査を受けた日から起算して6月以内に町長に申請しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　町長は、助成金の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたことが認められるときは、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(個人情報等の取扱い)

第11条　委託医療機関は、個人情報等の適正な取扱い、それに伴う関連法規、法令等を遵守し、検査対象者の個人情報の保護に万全を期するものとする。また、契約期間満了後においても同様とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。