(趣旨)

第1条　この要項は、平成21年度に整備したあさぎり町情報通信基盤施設に加え、新たにあさぎり町内全域に光ファイバを敷設し、ブロードバンドサービス(以下「サービス」という。)を提供することにより、住民生活の利便性向上を図るため、当該事業を行う電気通信事業者に対し、予算の範囲内において、あさぎり町光ブロードバンド整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、あさぎり町補助金等交付規則(平成15年規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、あさぎり町光ブロードバンド整備事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、前条に規定する補助対象事業を行う電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるサービスを提供するために必要な設備構築に要する経費(附帯する工事費、調査費、設計費及び施工管理費を含む。)とする。ただし、消費税に相当する額を除くものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請をしようとするものは、規則第3条第1項及び第2項の規定により、必要な書類を添えて補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額とし、その額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(交付申請及び申請期限)

第7条　補助事業者は、補助対象事業を開始する前に必要書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請書類の提出があったときは、その内容について審査を行い、交付が適当と認める場合は、補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者が申請の取下げを行う場合には、前条に規定する補助金交付決定通知書の交付を受けてから15日以内までに、町長に補助金交付申請取下書(様式第3号)を提出しなければならない。

(実績報告書)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書(様式第4号)を補助事業が完了した日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、前条の規定による補助金交付確定通知書を受けた後に、補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(補助金の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。第11条の補助金額の確定通知を行った後においても同様とする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、補助金の返還を命ずることができる。

(関係書類の管理等)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る経費について収支の事実を明確にした根拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(完了後の報告等)

第16条　町長は、補助事業完了後において、補助の目的を達成するために必要があるときは、補助事業に係る整備内容等について調査し、又は補助事業者に対して報告を求めることができる。

(その他)

第17条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。