(通則)

第1条　脱炭素社会の実現に向けたあさぎり町脱炭素推進補助金(以下「補助金」という。)の交付については、あさぎり町補助金等交付規則(平成15年あさぎり町規則第39号)、環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金交付要綱(平成26年第1404013号)」の定めによるほか、この交付要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　本町は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、2022年1月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、この目標の達成に向け、2023年4月には、国が公募した「脱炭素先行地域」に選定された。脱炭素先行地域については、地域の再エネを最大限に活用して、2030年度までに民生部門の電力の脱炭素化を実現することが求められており、国からの脱炭素先行地域を財政支援するための交付金を活用して、それに資する取組を進めることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　公募により決定した事業者を本補助金の交付対象者とする。

(暴力団の排除)

第4条　次の各号に該当するものは、補助金交付の対象としない。

(補助対象事業、対象経費、補助率等)

第5条　補助対象となる事業は、脱炭素先行地域に指定された地域を対象に、太陽光発電設備などを電力会社等の第三者が所有、維持管理を行う第三者所有方式で導入する事業とし、その対象事業、補助率等は環境省が定める「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」に記載の事業のうち、別表に記載の事業とする。

(補助金の交付申請)

第6条　事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは交付を決定し、交付決定通知書(様式第2号)を事業者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更)

第8条　事業者は、補助対象事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をするときは、あらかじめ変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第9条　事業者は、補助金の決定があった後、事情の変更等により、補助対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合には、中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出して承認を受けなければならない。

(設備設置事業者の選定)

第10条　事業者は、補助対象事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助対象事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

(状況報告等)

第11条　町長は、必要と認めるときは、事業者に対して、経理状況その他必要な事項について、報告をさせ、又は検査を行うことができる。

(実績報告書の提出)

第12条　事業者は、補助対象事業の完了後20日以内に実績報告書(様式第7号)を町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金額の確定及び通知)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、書面及び必要に応じた現地調査により内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは交付すべき補助金額を確定し、その旨を事業者に対して交付額確定通知書(様式第8号)をもって通知するものとする。

(補助金の支払)

第14条　この要綱に定める補助金については、前条により交付すべき補助金の額を確定した後、支払うものとする。ただし、補助対象事業の円滑な遂行を図るため、必要であると認められるときは、補助対象活動の完了前に第7条に基づき、決定された補助金の額の範囲内で概算払をすることができる。

(交付決定の取消し及び返還命令)

第15条　町長は、事業者が第9条の補助対象事業の全部若しくは一部を中止し、若しくは廃止した場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、本項第4号の場合において、補助対象事業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りでない。

(取得財産の管理及び処分の制限)

第16条　事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(「取得財産等」という。)について、管理するための台帳を備え、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(関係書類の保管)

第17条　事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について前条第2項で定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。

(その他)

第18条　事業者は、交付要綱に疑義が生じたとき、交付要綱により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱に記載のない細部については、町長に速やかに報告し、その指示を受けるものとする。