(趣旨)

第1条　この要綱は、こども基本法(令和4年法律第77条)の理念に則り、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等に対し、保健師等が相談支援等を行う子育て世代包括支援センター並びにこども及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の共有、相談、指導、関係機関との連絡調整等を行う子ども家庭総合支援拠点の機能を有し、効果的で切れ目のない一体的な支援体制を構築するものとして、あさぎり町こども家庭センター(以下「こども家庭センター」という。)の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　こども家庭センターの実施主体は、あさぎり町とする。ただし、町長は第6条で定める業務について、適切、公正、中立かつ効率的に実施することができると認めた法人、団体等(以下「団体」という。)に、その一部を委託することができる。

(名称及び位置)

第4条　こども家庭センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員の配置)

第5条　こども家庭センターに、次に掲げる職員をおく。

(業務内容)

第6条　こども家庭センターは、次に掲げる業務を行い、切れ目のない一体的な支援を実施することとする。

(関係機関等との連携)

第7条　こども家庭センターは、関係機関及び関係者等との連携を図り、円滑かつ効果的な支援を実施するよう努めるものとする。

(秘密保持)

第8条　こども家庭センターの業務に従事する者は、こども及び妊産婦等への対応に十分配慮し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき個人情報の保護に万全を期するとともに、正当な理由なく、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。