(趣旨)

第1条　この要綱は、出産後の母親の身体的回復及び心身のケア、育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てをすることができる支援体制の確保を目的として実施する産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、あさぎり町とする。ただし、町長は事業の一部を適切な事業の運営を確保することができると認めた助産師、医療機関又は助産所等(以下「受託事業者」という。)に委託して実施することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者となる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有し、産後1年未満の母親並びにその新生児及び乳児(以下「児」)という。)で次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、感染症の疑いのある者又は医師の判断で産後ケアに適さないと判断された者は除く。

(事業の利用種別及び支援内容)

第4条　事業の利用種別は、次に掲げるとおりとする。

(利用時間及び利用回数)

第5条　対象者が、事業を利用することができる時間は、1回の利用につき、短期入所型においては24時間以内を1回とし、通所型においては、2時間以内又は5時間以内、訪問型においては、2時間以内とする。

(利用の申請等)

第6条　受託事業者が事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)又はその家族は、あらかじめ受託事業者に対し、当該受託事業者が定める方法により事業の利用を申し込み、利用について調整するものとする。この場合において、受託事業者は、次条に規定する利用者の費用負担(以下「利用者負担金」とする。)、その他事業の内容について、利用者に説明しなければならない。

(費用負担)

第7条　利用者負担金は、別表のとおりとし、受託事業者に直接支払うものとする。

(安全管理)

第8条　町は、事業実施中の事故を防止するため、安全管理に関するマニュアルを作成し、受託事業者と内容の確認及び共有を図るものとする。

(実施報告)

第9条　受託事業者は、利用者の個別の利用状況について、産後ケア事業実施報告書(別記第1号様式)を作成し、事業を実施した月ごとに、翌月10日までに町長に報告するものとする。

(委託料)

第10条　町長は、受託事業者から委託料の請求を受けたときは、前条の実施報告書及び当該請求の内容を審査し、適当と認めた場合は、当該請求を受けた日から30日以内に受託事業者に支払うものとする。

(受託事業者以外で事業を利用した場合の助成金等)

第11条　町長は、第2条第2項の規定により、対象者が受託事業者以外の事業者を利用した場合に限り、事業に要した費用を助成するものとする。

(助成額の決定)

第12条　町長は、前条第2項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否についてあさぎり町産後ケア事業助成金交付(不交付)決定通知書(別記第3号様式)により申請者へ通知するものとする。

(助成金の返還)

第13条　町長は、利用者が、偽りその他不正の手段により費用の助成を受けたとき、又は助成後に過払い若しくは誤払いがあったときは、当該申請者から当該助成の額の全部又は一部を返還させることができる。

(秘密保持義務)

第14条　受託事業者は、業務に関して知りえた秘密を他に漏らし、自己の利益のために利用し、又は不当な目的に利用してはならない。職務を退いた後においても同様とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。