(目的)

第1条　この要綱は、身寄りがない者が死亡し、相続人又は扶養義務者がいることが確認されないなど、やむを得ない事情により、町が故人の遺留金品の引渡しを受ける場合に、その取扱いについて定めることを目的とする。

(定義)

第2条　本要綱における遺留金品とは、故人の遺留金、有価証券及び物品をいう。

(遺留金品の確認及び受領)

第3条　警察署、医療機関及び社会福祉施設等から、死亡した者の遺留金品の引渡しを受ける場合は、内容を確認した上で、遺留金品の状況を明らかにした遺留金品引渡書(様式第1号)により引渡しを受け、相手方に遺留金品預かり書(様式第2号)を交付するものとする。

(遺留金品の保管)

第4条　金銭は、受領後速やかに遺留金品管理台帳(様式第3号)(以下「管理台帳」という。)に記録の上、歳入歳出外現金として入金する。ただし、入金するまでの間については、金庫にて一時的に保管する。

(遺留金品の充当)

第5条　死亡した者の葬祭を行う扶養義務者等が明らかでない場合には、当該遺留金を葬祭の実施に必要な費用にあてることができる。

(相続人の調査)

第6条　死亡した者の相続人等が明らかでない場合は、速やかに戸籍謄本の照会、関係者への聞き取り等により、相続人等の存否について調査を行うものとする。

(相続人への通知)

第7条　前条の調査又はその他の事情により相続人の所在が判明したときは、当該相続人に対して、文書により遺留金品の保管その他必要な事項を通知するものとする。

(遺留金品の引渡し)

第8条　相続人が判明した場合は、その者に対し、保管した遺留金品を引渡し、遺留金品受領書(様式第4号)を徴取する。

(相続人が存在しない場合)

第9条　第6条の調査の結果、相続人が存在しないことが判明した場合の対応については、遺留金品の残余の価値の総額に応じて、それぞれ各号に定めるところによる。

(相続人が受取拒否した場合)

第10条　相続人が遺留金品の受取を拒否した場合は、弁済供託制度の利用を検討する。