(目的)

第1条　この要綱は、子育て世代が抱えている経済的負担を軽減し、少子化対策・子育て支援及び学校教育の推進を図ることを目的として、学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項の規定に基づき学校給食を受ける児童又は生徒の保護者が負担する学校給食費の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象児童生徒)

第2条　補助金の対象となる児童又は生徒(以下「対象児童生徒」という。)は、次の各号に該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の基準額等は、表1及び表2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の規定に基づき町長に補助金の交付申請をしなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、3月5日(5日が閉庁日の場合は直近の開庁日)を交付資格の判定日として申請内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　町長は、申請者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたと認めたときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、町長は、既に交付された補助金について、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(実績報告)

第9条　申請者は、補助事業が完了したときは、町長に対し学校給食費を納付したことを示す書類により実績報告をしなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。