(趣旨)

第1条　この要綱は、あさぎり町補助金等交付規則(平成15年あさぎり町規則第39号)及び熊本県移住支援事業・マッチング支援事業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業実施要領(以下、「県実施要領」という。)に定めるもののほか、あさぎり町地方就職支援金(以下「就職支援金」という。)の交付に関し必要な事項を定める。

(交付対象事業費)

第2条　交付対象事業費は、就職活動に伴う交通費とする。ただし、内定企業等から当該交通費の支給を受ける場合、実費と内定企業からの支給額との差額を交付対象事業費とする。

(交付限度額)

第3条　就職支援金の交付限度額は、6万円とする。

(交付回数)

第4条　1人1回を限度とする。

(交付対象者要件)

第5条　申請時において、次に掲げる各号の要件を満たす申請者を対象とする。

(交付申請)

第6条　就職支援金の申請者は、申請書(様式第1号)、就業先の内定証明書(様式第2号)、交通費の領収書及び本人確認書類に加え、前条(1)及び(2)の要件を満たすことを証する書類を当該年度2月末日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、就職支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知する。審査の結果就職支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における就職支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。

(支援金の交付)

第8条　交付決定を行った申請者に対しては、交付決定から3か月以内に就職支援金の交付を行う。

(交付決定通知書の再交付)

第9条　申請者が就職支援金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、就職支援金交付決定通知書再交付願(様式第4号。以下「再交付願」という。)を町長に提出しなければならない。

(再交付決定及び通知)

第10条　町長は前条に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに交付決定通知書(再交付)(様式第5号)により、申請者に通知する。

(報告及び調査)

第11条　町長は、交付対象事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、交付対象事業に関する報告及び調査を求めることができる。

(返還請求)

第12条　町長は、就職支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、就職支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして知事及び町長が認めた場合はこの限りでない。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、就職支援金の交付に必要な事項は、知事と町長が協議して定める。