(趣旨)

第1条　この要綱は、燃料価格や物価高騰の影響を受けながらも、住民生活や経済活動を支えている地域公共交通事業者の将来にわたる安定的な運行及び町民等の移動手段を確保するため、本町の地域公共交通事業者に対し、予算の範囲内においてあさぎり町地域公共交通燃料価格高騰対策事業者支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、あさぎり町補助金等交付規則(平成15年あさぎり町規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付の対象者(以下「交付対象者」という。)は、令和6年4月1日時点(以下「基準日」という。)において、次の要件を満たす者であって、今後も事業を継続する意思がある者とする。

(支援金の額)

第4条　交付対象者に対する支援金の額は、別表のとおりとする。

(支援金の交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、あさぎり町地域公共交通燃料価格高騰対策事業者支援金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、支援金の交付を決定したときはあさぎり町地域公共交通燃料価格高騰対策事業者支援金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないことを決定したときはその理由を付してあさぎり町地域公共交通燃料価格高騰対策事業者支援金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支援金の請求)

第7条　前条の規定により支援金の交付決定を受けた者で支援金の交付を受けようとするときは、あさぎり町地域公共交通燃料価格高騰対策事業者支援金交付請求書(様式第4号)にあさぎり町地域公共交通燃料価格高騰対策事業者支援金交付決定通知書の写しを添えて、町長に請求しなければならない。

(支援金の交付決定の取消し及び返還)

第8条　町長は、第6条の規定により支援金の交付決定を受けた者が偽りその他不正な手段により支援金の交付決定を受けたことが判明したときは、支援金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した支援金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。