(趣旨)

第1条　この要綱は、介護職員の技術や能力の向上を促進することにより、介護職員の確保及び定着率の向上並びに介護サービスの質的向上を図るため、町内で介護サービスを提供する事業所を運営する法人に対する助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、あさぎり町補助金等交付規則(平成15年あさぎり町規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象法人)

第3条　この要綱による助成金の交付の対象となる法人(以下「対象法人」という。)は、町内で対象事業所を運営する法人であって、当該対象法人が雇用している介護職員に係る研修等の経費を負担したものとする。ただし、対象法人の役員等が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付の対象としない。

(助成対象経費)

第4条　この要綱による助成金の交付の対象とする経費は、別表に掲げる試験及び研修に係る手数料とし、対象法人が申請を行った年度内に負担したものとする。

(助成額等)

第5条　町長は、別表に掲げる試験及び研修について、対象法人が負担した金額(当該額が同表右欄に掲げる助成限度額を超えるときは、当該助成限度額を上限とする。)を予算の範囲内で助成するものとする。

(助成の制限等)

第6条　助成に係る回数は、別表のとおりとする。

(助成金の申請)

第7条　助成金の申請を行う対象法人は、法人が運営する対象事業所ごとに介護人材育成支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(助成金交付の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る可否を決定し、その旨を当該申請をした対象法人に介護人材育成支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により通知するものとする。この場合において、町長は、必要な条件を付することができる。

(申請の取下げ)

第9条　助成金の申請を行った対象法人が、計画の変更により交付を取り下げる場合には、介護人材育成支援事業助成金交付取下届出書(様式第4号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　助成事業者は、事業計画に基づいた研修等が完了したときは、介護人材育成支援事業助成金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により報告を受けたときは、提出書類を確認し、その結果に基づき助成金の額を確定し、介護人材育成支援事業助成金交付確定通知書(様式第6号)により助成事業者に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第12条　助成事業者は、助成金の請求をしようとするときは、介護人材育成支援事業助成金交付請求書(様式第7号)により請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、介護人材育成支援事業助成金交付取消通知書(様式第8号)により、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。