(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条第1項の規定に基づき、乳児に対する1か月児健康診査(以下「1か月児健診」という。)を実施することにより、乳児の疾病の早期発見、早期治療、健康保持及び増進を図ることを目的とし、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　1か月児健診の実施主体は、あさぎり町(以下「町」という。)とする。ただし、事業の実施に当たって必要な業務については、1か月児健診を実施する医療機関等(以下「実施医療機関」という。)に委託して行うことができる。

(事業の対象者)

第3条　1か月児健診の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(受診票の交付等)

第4条　町長は、母子保健法第15条の規定による妊娠の届出があったとき、又は出生届出を受理したときは、妊婦又は養育者に対し1か月児健康診査受診票(様式第1号の1。以下「受診票」という。)及び1か月児健康診査問診票(様式第1号の2。以下「問診票」という。)を交付する。ただし、本町以外で妊娠及び出生の届出をした妊産婦や対象者が転入したときは、転入日における受診状況等により交付する。

(1か月児健診の受診方法及び実施方法等)

第5条　1か月児健診を受けようとする養育者は、町とあさぎり町1か月児健康診査事業業務委託契約(以下「契約」という。)を締結した実施医療機関において受診するものとする。また、受診の際、必要事項を記入した受診票を実施医療機関に提出するものとする。

(委託料)

第6条　委託料の額は、実施医療機関の1か月児健診に要した経費とする。

(費用の請求及び支払)

第7条　実施医療機関は、1か月児健診の実施に係る費用を請求しようとするときは、1か月児健康診査支払請求書(様式第2号。以下「請求書」という。)に受診票を添えて、診療月の翌月10日までに町に請求するものとする。

(個人負担金)

第8条　1か月児健診の個人負担金は、委託料が助成限度額を超えた額については、実施医療機関が養育者から徴収するものとする。

(実施医療機関以外で1か月児健診を受診した場合の助成)

第9条　実施医療機関以外の医療機関等において、自己負担により1か月児健診を受けた者に対し、その費用の全部又は一部を償還払いにより助成するものとする。

(助成金の申請)

第10条　前条の規定による助成を希望する者(以下「申請者」という。)は、1か月児健診を受診した日から起算して1年以内に、あさぎり町1か月児健康診査費助成金交付申請書兼請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第11条　町長は、助成金の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたことが認められるときは、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(個人情報等の取扱い)

第12条　実施医療機関は、個人情報等の適正な取り扱い、それに伴う関連法規、法令等を遵守し、検査対象者の個人情報の保護に万全を期するものとする。また、契約期間満了後においても同様とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。