2　前項の規定により、交付対象者に対して交付する生活応援券の券面金額の合計は、次の各号のとおりとし、生活応援券1枚あたりの額面は5百円とし、この10枚綴り1冊又は2冊を交付する。

2　代理人が生活応援券等を受領するときは、町長は必要に応じて公的身分証明書の提出を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

3　町長は、前項の代理人の本人確認ができなかったとき、又は交付対象者と代理人との間の代理関係を確認できなかったときは、交付しないものとする。

2　生活応援券の使用期間は、令和7年8月1日から令和7年10月31日までとする。

3　特定取引に使用された生活応援券の券面金額の合計額が特定取引の対価を上回るときは、特定事業者からの当該上回る額に相当する金銭の支払いは行われないものとする。

4　生活応援券は、交換、譲渡及び売買を行うことができない。

5　生活応援券は、交付された本人又はその代理人に限り使用することができる。ただし、交付対象者が生活応援券の交付を受けた後に死亡した場合にあたっては、その交付対象者の属する世帯の世帯構成者又はその代理人が生活応援券を使用することができる。

6　生活応援券は、以下に掲げる物品及び役務の提供を受けるために使用することはできない。

2　特定事業者として登録を申請する者は、あさぎり町生活応援券特定事業者登録申請書(様式第3号)に必要事項を記載し、町長に提出する。

3　「物価高対策」あさぎり町生活応援券交付事業で登録した特定事業者は、登録辞退の申し出がない限り、引き続き特定事業者として登録するものとする。

4　町長は、第2項に規定する申請書の提出があったときは、その事業者の事業内容等を審査のうえ登録する。

2　特定事業者であることが交付対象者に分かるよう、見やすい場所に町が交付する文書(様式第4号)を掲示しなければならない。

2　前項の場合において、特定事業者は特定取引において受け取った生活応援券にあさぎり町生活応援券換金請求書(様式第5号)を添えて町長に提出しなければならない。

3　換金の方法は、特定事業者の登録口座への振込みの方法による。口座振込は、換金の請求を受けた日より30日以内とする。

4　換金の請求期間は、令和7年8月6日から令和7年11月17日までとする。

2　町長が前条の規定による周知に努めたにもかかわらず、交付対象者から第5条第2項に定める使用期限までに生活応援券の交付後の使用がなされなかった場合は、交付対象者が生活応援券の使用を辞退したものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(有効期限)

2　この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。