(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び子ども子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に基づき、妊娠期からの切れ目のない支援を実施するため、あさぎり町で実施する妊婦等包括相談支援事業(以下「妊婦相談支援」という。)及び妊婦のための支援給付(以下「妊婦支援給付」という。)事業に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　実施主体は、あさぎり町とする。

(事業開始日)

第4条　この要綱に規定する事業開始日は、令和7年4月1日とする。

(妊婦相談支援の面談時期及び対象者)

第5条　妊婦相談支援の面談時期については、妊婦給付認定を受けた時並びに出産前及び出産後の適当な時期に面談することとし、対象者については妊婦及び出産した者、これらの配偶者並びに町長が妊婦相談支援による支援が必要と認める者に対して行うものとする。

(妊婦相談支援と妊婦支援給付との連携)

第6条　妊婦支援給付を行うにあたっては、妊婦相談支援による援助その他の支援と効果的に組み合わせて実施する。

(妊婦給付認定の要件)

第7条　妊婦給付認定は、申請日時点であさぎり町に住所を有し、次の1号及び2号に掲げる要件をすべて満たす場合に認定する。併せて流産・死産等の場合は、3号に掲げる要件を満たす場合に認定する。

(妊婦給付認定の申請)

第8条　妊婦給付認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(胎児の数の届出)

第9条　2回目の給付金を受けようとする妊婦給付認定者は、出産予定日の8週間前の日(出産予定日の8週間前の日以前に流産又は死産した場合はその日)以後に、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(妊婦支援給付金の支給)

第10条　妊婦支援給付金は、次の各号に定める給付金の支給区分に応じ、それぞれ当該各号に定める内容を実施するものとする。

(妊婦支援給付金の支払方法)

第11条　妊婦支援給付金の支払方法については、妊婦給付認定者が指定する口座への振込とする。

(妊婦給付認定の取消し)

第12条　第8条第2項に基づく妊婦給付認定者で、妊婦支援給付金(2回目)の給付を受けていない者があさぎり町から転出した場合は、町長は当該妊婦給付認定の取消しを行い、あさぎり町妊婦給付認定取消通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(申請に不備があった場合等の取扱い)

第13条　第8条の規定による申請の際、申請書の不備による振込不能等、申請者の責めに帰すべき事由により支給ができなかった場合で、町が確認等に努めた上でなお補正等が行われなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正の手段により妊婦支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った妊婦支援給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　妊婦支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるものの他必要な事項は、町長が別に定める。