(目的)

第1条　この要綱は、世界情勢や円安による農林業用資材等の高騰で、影響を受けている町内で出荷販売等を目的として農林業を営む個人又は法人事業者(以下「経営体」という。)の経営の継続を支援することを目的として、予算の範囲内においてあさぎり町農林業資材等高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付するものとし、その交付に関して、あさぎり町補助金等交付規則(平成15年あさぎり町規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付の対象となる経営体は、町内に住所を有する個人又は町内に主たる事務所を置く法人で、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(支援対象経費)

第3条　支援の対象となる経費は、次の各号のいずれかとする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、前条各号に規定する額の15％とし、その額に千円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とする。ただし、上限を20万円とする。

(交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者は、あさぎり町農林業資材等高騰対策支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長の定める期日までに申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　町長は、前条の申請があった場合には、その内容の審査及び実情を調査し、支援金を交付することが適当であると認めるときは、速やかに交付決定を行うものとする。

(支援金の返還)

第7条　町長は、支援金の交付を受けた者が虚偽又は不正な方法によって交付を受けたと認められたときは、既に交付した支援金の全部又は一部について期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。