(趣旨)

第1条　この要綱は、児童及びその家庭の福祉の向上を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業(以下「子育て短期支援事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　子育て短期支援事業の実施主体は、あさぎり町(以下「町」という。)とする。

(実施方法)

第3条　町は、次に掲げる施設等(以下「実施施設等」という。)のいずれかに子育て短期支援事業を委託することができる。

(子育て短期支援事業の種類及び内容)

第4条　町は、子育て短期支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(利用対象者)

第5条　ショートステイ事業の対象となる者(以下「1号利用対象者」という。)は、町内に住所を有する者のうち、次に掲げる事由に該当する家庭の児童、親子等であって、町長がこの事業の利用を必要と認めたものとする。

(利用期間)

第6条　ショートステイ事業の利用期間は、当該事業の利用を開始した日から起算して7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合には、家庭の事情を考慮し、必要と認める範囲内で利用期間を延長することができる。

(児童の移送)

第7条　実施施設等への児童の移送は、原則として、その保護者が行うものとする。ただし、保護者が希望する場合であって、保護者の心身の状態から、保護者が児童を移送することが困難である場合等、町長又は実施施設等が必要であると認めた場合は、児童の安全性の確保や利用者の負担軽減等のため、居宅から実施施設等の間や実施施設等から保育園や学校等の間について、実施施設等による移送をすることができる。

(利用申請)

第8条　子育て短期支援事業の利用を希望する1号利用対象者(当該対象者が児童の場合にあっては、当該児童の保護者)又は2号利用対象者の保護者(以下これらを「利用希望者」という。)は、子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。ただし、利用希望者に緊急かつやむを得ない事情があると町長が認めたときは、口頭で申請することができる。この場合において、当該利用希望者は、子育て短期支援事業開始後速やかに当該申請書を提出するものとする。

(利用の決定)

第9条　町長は、前条の申請書を受けた場合は、審査の上、子育て短期支援事業の利用を決定したときは、利用希望者に対し、子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第2号)により通知し、実施施設等に対して、子育て短期支援事業利用依頼書(様式第3号)を送付するものとする。

(変更等)

第10条　前条第1項の利用決定を受けた者(以下「利用者」をいう。)は、前条の利用決定を受けた後に第8条の申請書に記載してある事項等に変更があった場合は、子育て短期支援事業利用変更届(様式第5号)により町長に届け出るものとする。

(報告)

第11条　第3条の委託を受けた実施施設等は、町長に対し、第4条第1号及び第2号の事業について、それぞれの事業を実施した月の利用実績を子育て短期支援事業利用実施報告書(様式第6号)により作成し、翌月10日までに提出するものとする。

(経費)

第12条　子育て短期支援事業に要する経費(以下「委託基準額」という。)は、別表に定める区分により町が第3条の規定により委託した実施施設等に支払うものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。