(目的)

第1条　この要綱は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及びあさぎり町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年あさぎり町条例第23号)に基づく乳児等通園支援事業(以下「本事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、あさぎり町(以下「町」という。)とする。

(対象児童)

第3条　乳児等通園支援事業の対象となる児童は、利用当日において0歳6か月から満3歳未満までの児童のうち、次の各号のいずれにも該当する児童とする。

(開設日、開設時間及び利用定員等)

第4条　開設日、開設時間及び利用定員は、実施事業者がニーズや受け入れ体制に鑑み適切に設定しなければならない。

(利用時間等)

第5条　乳児等通園支援事業を利用する児童(以下「利用児童」という。)の1か月当たりの利用時間の上限は10時間とする。なお、利用時間は、当月分のみ有効であり、未利用時間について翌月以降に繰り越すことはできない。

(申請及び認定等)

第6条　本事業の利用を希望する児童の保護者は、誰でも通園制度総合支援システム(以下「総合支援システム」という。)により認定申請を、町長に行わなければならない。

(届出等)

第7条　利用認定を受けた児童の保護者(以下「利用保護者」という。)は、本事業の利用認定の通知を受けた日以後、申請の内容に変更が生じたとき又は本事業の利用認定を取り下げるときは、総合支援システムにより、町に届け出なければならない。

(事前面談)

第8条　利用保護者が初めて利用する実施事業所においては、利用開始前までに事前面談を行うこととする。

(利用申込)

第9条　前条による事前面談の結果、事業の利用が可能と判断された後、利用保護者は利用希望日の予約を総合システム等により行うこととする。

(利用料)

第10条　実施事業者は、本事業に要する経費の一部について、利用児童の保護者から徴収するものとし、その金額は利用児童1人につき1時間当たり300円とする。ただし、給食費その他実費については、あらかじめ当該費用を定め周知し、利用児童の保護者同意の上、徴収するものとする。

(減免)

第11条　次の各号に掲げる利用者の利用料については、当該各号に規定する額を1時間当たりの利用料から減額するものとする。

(給付費の支払い)

第12条　町長は、実施事業者から前月の利用実績に基づく給付費の請求があったときは、国が定める特定乳児等通園支援に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額を支払うものとする。

(給付費の請求)

第13条　実施事業者は、総合支援システムにより給付費の請求を行うものとする。

(報告)

第14条　町長は、必要に応じ実施事業者に対して、事業に関する報告を求めることができる。

(総合支援システムの活用)

第15条　本事業の実施に当たり、次に掲げる機能を実装している総合支援システムを活用する。

(保存期間)

第16条　実施事業者は、本事業の実施に当たり作成又は受領した書類について、事業実施後5年間保管しなければならない。

(個人情報の保護)

第17条　実施事業者は、本事業により知り得た個人情報等を漏らしてはならない。なお、本事業終了後及びその職を退いた後も同様とする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は別に定める。