(目的)

第1条　この要綱は、次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対して、就農の定着を図ることを目的として、あさぎり町農業後継者育成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して、あさぎり町補助金等交付規則(平成15年あさぎり町規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる経営体は、町内に住所を有する者で、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助金の額及び期間)

第3条　補助金の額は、1経営体につき年間75万円とする。

(就農計画の承認申請)

第4条　就農計画の承認の申請を行う者(以下「承認申請者」という。)は、あさぎり町農業後継者育成支援事業就農計画承認申請書(様式第1号、以下「承認申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(就農計画の承認)

第5条　町長は、前条の規定により承認申請書の提出があった場合において、審査の上、適正と認めたときは、承認申請書を承認し、承認申請者へあさぎり町農業後継者育成支援事業就農計画承認通知書(様式第2号)により通知する。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、あさぎり町農業後継者育成支援事業補助金交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び確定)

第7条　町長は、前条の申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付することが適正と認めるときは、予算の範囲内において補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付の請求)

第8条　交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)はあさぎり町農業後継者育成支援事業補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(就農状況報告)

第9条　第5条の承認通知書を受けた者は、交付対象期間中、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告書(様式第6号)及び作業日誌(別添5)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の休止)

第10条　交付決定者は、この補助金の交付を休止する場合は、町長に休止届(様式第7号)を提出しなければならない。

(補助金の停止等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金を停止するとともに、その旨を当該交付決定者にあさぎり町農業後継者育成支援事業補助金停止通知書(様式第9号)により通知するものとする。また、停止となった交付期間の補助金は交付しない。

(返還等)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の一部又は全額を返還しなければならない。ただし、病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、返還免除申請書(様式第11号)を町長に提出することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。