(趣旨)

第1条　この要綱は、あさぎり町営住宅、あさぎり町営特定公共賃貸住宅及びあさぎり町営単独住宅(以下「住宅」という。)の入居者が死亡した場合で、当該入居者と同居している者がいない場合に家財等を残置したまま死亡した場合において、その住宅等の明渡し請求及び残置された家財等の取扱いに関して、相続人の財産権を侵害しないように留意しつつ、住宅の適切かつ合理的な管理を図るため、必要な手段を定めるものとする。

(相続人の確認)

第2条　町は、単身入居者が死亡した事実を確認した場合は、速やかに相続人の有無を確認するとともに、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第15条の規定を踏まえ、住宅の管理を適切かつ合理的に実施するため、速やかに当該住宅を本来の用途に供することができるよう努めるものとする。

(相続人が存在している場合の措置)

第3条　町は、単身入居者が死亡した場合で、相続人が存在している場合は、次に掲げる方法により、当該住宅の明渡し手続きを行うものとする。

(督促状の送付)

第4条　町は相続人が前条第2号の誓約書記載の期限までに住宅の明渡しを行わない場合は、直ちに誓約書記載の期限から2週間を超えない期日にて督促状(様式第4号)を送付する。

(住宅の立入調査)

第5条　町は前条の督促状記載の期限までに相続人が住宅の明渡しを行わない場合は、町営住宅管理条例第68条の規定により、次にあげる事項に留意の上、当該住宅の立入調査を実施するものとする。

(法的措置)

第6条　町は、相続人が正当な理由がないにもかかわらず、住宅の明渡し請求に応じない場合は、相続人に対し当該住宅の明渡しを求める訴訟を行うことができる。

(相続人等が不存在である場合の措置)

第7条　町は、単身入居者が死亡した場合で、相続人が相続放棄等により存在しない場合又は法定相続人が存在しない場合は、次にあげる方法により手続きを行うものとする。

(残置物の分別及び処理)

第8条　町は、残置物が置かれた住宅に対し、町営住宅管理条例第68条に規定する立入検査を実施し、残置物を金銭、一身専属的なもの、その他の保管すべきもの、生活ごみ及びその他廃棄すべきものに分別し、残置物目録(様式第6号)を作成するものとする。この場合において、立入検査を行う際は、第5条の規定を準用する。

(相続財産清算人選任の申立て)

第9条　町は、前条第2項第2号に該当する残置物(以下、「保管対象残置物」という。)があるときは、民法(明治29年法律第89号)第952条の規定による相続財産清算人選任の申立てを行い、相続財産清算人を相手方とする訴えを提起するものとし、町が残置物の処分を行う。ただし、保管対象残置物の価値が相続財産清算人の選任手続きに要する費用に満たない場合は、この限りでない。

(法定相続人である連帯保証人の義務)

第10条　連帯保証人が法定相続人である場合は、第3条の規定により、住宅の残置物の処分を含めた明渡しを要請するものとする。

(法定相続人でない連帯保証人の義務)

第11条　法定相続人でない連帯保証人には相続財産を処分する権利がないため、これに対しては、住宅の残置物の処分をするように相続人等に連絡することに努めるよう要請するのみとする。