様式第３号（第３条第２項関係）

自動販売機設置不許可書

年　　月　　日　

住所：
氏名・名称：

あさぎり町長　　

年　　月　　日付けで申請のありました自動販売機設置につきましては、下記の理由により不許可としますので通知します。

記
１　使用許可申請財産
財産名称		
所在地		
設置目的・理由		
不許可の理由		
【地方自治法】
第２３８条の４　行政財産は、次項から第４項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。
２　行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができる。
（中略）
四　行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地(以下この号において「庁舎等」という。)についてその床面積又は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、当該普通地方公共団体以外の者(当該庁舎等を管理する普通地方公共団体が当該庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。)に当該余裕がある部分を貸し付けるとき(前三号に掲げる場合に該当する場合を除く。)。
（中略）
７　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。
【不服申立てに係る教示】
１　この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、行政不服審査法第２条の規定により、あさぎり町長に対して審査請求をすることができます。
２　この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、あさぎり町を被告として（あさぎり町長が被告の代表者となります。）提起することができます。ただし、審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３　ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。