様式第4号(第12条関係)
請書	
　	町営住宅団地名	団地	　	敷金額　　　　　　　　円	　	
	所在地	　				
	棟号	号		納入日　　年　　月　　日		
	家賃(1箇月分)	円		　		
	連帯保証人に係る極度額　　　　　　　　　　　　　　　　　円（入居時点の家賃の12か月分）		
　町営住宅の入居の決定により入居しました上は、毎月の納期限に家賃を納付することはもちろん、公営住宅法及び同法施行令並びにあさぎり町営住宅管理条例及び同条例施行規則を遵守します。
　連帯保証人は、入居者と連帯して本請書に記載した極度額を限度とし、家賃その他町営住宅の利用に関する債務を保証します。
　以上、後日のため、連帯保証人連署の上、本請書を提出してその義務を履行します。
　　　　　年　　月　　日
入居者　　現住所　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　
生年月日　　　　年　　月　　日　
連帯保証人　　現住所　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　印　
生年月日　　　　年　　月　　日　
電話番号　　　　　　　　　　　　
連帯保証人　　現住所　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　印　
生年月日　　　　年　　月　　日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　  電話番号
あさぎり町長　　　　様	
※　連帯保証人の所在地の略図を裏面に必ず書いてください。
※　連帯保証人の
　　　1　印鑑証明書
　　　2　所得証明書
　　　3　納税証明書
　　各1通を添付してください。

【守っていただく事項】
町営住宅の使用にあたっては、次の事項を守ってください。

1	必要な注意をはらい住宅を正常な状態において維持してください。
2	入居の際に同居した親族以外の方を同居させようとするときは、あらかじめ町長の承認が必要です。
3	入居者本人が死亡又は退去し、同居していた親族が引き続き入居する場合は、町長の承認が必要です。
4	家賃は収入に応じて毎年変わります。入居者は、毎年町長に前年の収入を申告しなければなりません。申告を怠った場合は、最高額の家賃になります。
5	家賃は、当月分をその月の月末までに納めなければなりません。
6	家賃を滞納した場合には連帯保証人に対して通知されます。
7	家賃を3箇月以上滞納したときは、住宅の明け渡しを請求することがあります。
8	家賃は、災害にあったとき又は収入が減ったときなどには、減免（徴収猶予）することができます。この場合は入居者の申請が必要です。
9	騒音、悪臭など発して隣室又は近隣に迷惑をかける行為や住宅又は住宅敷地内において犬、猫その他の動物の飼育及び一時預かりはできません。
10	町営住宅の模様替え若しくは増築又は敷地内への工作物の設置を行うときは、町長の承認が必要です。なお、住宅を明渡すときは、模様替えや増築等を行っている場合は自費で原状回復又は撤去してください。
11	住宅を他人に貸す行為又は住宅以外の用途に使用することはできません。
12	住宅を明渡すときは、事前に退去届等を提出し、畳の表替え、襖の張替え及び入居者の責めに帰すべき事由によって生じた設備等の毀損について原状回復してください。
13	住宅を壊すとき又は建替えするときなどに法令に従って住宅の明渡しを求めることがあります。その場合は住宅を明渡してください。
14	町長が必要と認めたとき又は退去したときには、住宅の検査を行います。
15	連帯保証人が死亡、住所不明、その他の理由により連帯保証人を欠くと認められたとき又は変更する場合は、新たに入居請書を提出してください。

【連帯保証人になられる方へ】
連帯保証人は、次の事項について同意した上で入居請書を作成してください。

1	連帯保証人の要件について、事実確認をすることがあります。
2	入居者の緊急連絡先として、連帯保証人に連絡することがあります。
3	入居者とともに住宅保管義務を遵守しなければなりません。
4	入居者が家賃を滞納した際には、連帯保証人に対しても通知が届く場合があります。
5	入居者が家賃を滞納したときには、入居者に対する督促に協力するとともに、納入がない場合は入居者に代わって極度額を上限として納入することになります。
6	入居者が家財道具等を残したまま退去した場合、入居者に代わり家財道具等の撤去、退去手続きを行うこととなります。
7	連帯保証人は、入居者の契約事項不履行による一切の責任を負います。
8	公営住宅法その他関連法令に従わなければなりません。
9	やむを得ない事情により連帯保証人としての責務を継続することが困難となった場合には、直ちに入居者と相談の上、新たな連帯保証人を選任してください。

連帯保証人住所略図