(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(3)　外国旅行に伴う旅行雑費で既に支払った実費額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　別に定める路程図

(1)　町長、副町長

(2)　前号に規定する職員に随行する職員

(3)　その他町長が特に必要と認めた職員

(1)　旅行者が新在勤地に到着後直ちに町の宿舎又は自宅に入る場合　条例別表第1の日当の額の2日分及び宿泊料の額の2夜分に相当する額

(2)　前号の規定に該当しない場合で、赴任に伴う移転の路程が50キロメートル未満の場合　条例別表第1の日当の額の3日分及び宿泊料の額の3夜分に相当する額

(3)　第1号の規定に該当しない場合で、赴任に伴う移転の路程が50キロメートル以上100キロメートル未満の場合　条例別表第1の日当の額の4日分及び宿泊料の額の4夜分に相当する額

(4)　第1号の規定に該当しない場合で、赴任に伴う移転の路程が100キロメートル以上の場合　条例別表第1の日当の額の5日分及び宿泊料の額の5夜分に相当する額

(1)　宿泊を要する旅行で旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定する旅館業の用に供する宿泊施設以外の場所に宿泊した場合は、宿泊料は支給しない。

(2)　研修、講習その他これらに類する目的のために旅行した場合において、研修負担金等として支出される額に宿泊に要する費用が含まれている場合は、宿泊料は支給しない。

(3)　宿泊料が支給されない場合において食費を要する場合は、1夜につき食卓料に相当する額を宿泊料として支給することができる。

(4)　町の経費以外の経費から旅費が支給される場合には、当該旅費のうち町の経費以外の経費から支給される部分に相当する旅費は、支給しないものとする。