(趣旨)

第1条　この規則は、あさぎり町文化財保護条例(平成15年あさぎり町条例第88号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(同意書)

第2条　条例第5条第2項の規定による同意書は、様式第1号のとおりとする。

(指定の通知、指定書)

第3条　条例第5条第4項に規定する指定の通知及び同条第6項に規定する指定書は、様式第2号及び様式第3号のとおりとする。

(指定の解除)

第4条　条例第6条第2項の規定による解除をしたときは、所有者、管理責任者又はその保存に当たることを適当と認めるものに対し、指定書を回収し、その旨を公示し、かつ、関係者に通知しなければならない。

(指定書の再交付)

第5条　条例第5条第6項の規定による指定書が、亡失又はき損したときは、指定文化財指定書再交付申請書(様式第5号)により、再交付をあさぎり町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申請しなければならない。ただし、指定書がき損した場合は当該指定書を添えるものとする。

(管理責任者の選任等の届出)

第6条　条例第7条第3項の規定による管理責任者の選任、同条第4項後段の規定による解任又は条例第8条第2項の規定による変更の届出は、指定文化財管理責任者選任(解任・変更)届出書(様式第6号)によるものとする。

(所有者変更等の届出)

第7条　条例第8条第1項の規定による所有者の変更の届出は、指定文化財所有者変更届出書(様式第7号)によるものとする。

(所在の場所の変更の届出)

第8条　条例第10条の規定による所在の場所の変更の届出は、指定文化財所在場所変更届出書(様式第9号)によるものとする。

(管理に関する命令又は勧告)

第9条　条例第11条の規定による勧告の様式は、様式第10号とする。

(滅失、き損等の届出)

第10条　条例第12条の規定による滅失、き損、亡失又は盗難の届出は、指定文化財滅失(き損・亡失・盗難)届出書(様式第11号)によるものとする。

(補助金の申請)

第11条　条例第13条の規定による補助金を受けようとするときは、あさぎり町文化財補助金交付申請書(様式第12号)によるものとする。

(標識)

第12条　条例第14条第1項の規定により設置する標識は、木材とする。だだし、特別の事情があるときは、石材、金属、コンクリートその他木材以外の材料をもって設置することができる。

(説明板)

第13条　条例第14条第1項の規定により設置する説明板は、木材とする。ただし、石材、金属、コンクリートその他木材以外の材料をもって設置することができる。

(境界標)

第14条　条例第14条第1項の規定により設置する境界標は、石造り又はコンクリート造りとし固定するものとする。

(標識等の設置届)

第15条　条例第14条第1項の規定による標識、説明板、境界標、囲さくその他の施設を設置するときは、設計仕様書、設計図(説明板の設置に係る場合は、説明板の記載事項を含む。)及び設置位置を示す図面を添えて様式第13号により届け出なければならない。

(修理の届出)

第16条　条例第15条第1項の規定による修理の届出は、指定文化財修理届出書(様式第14号)により、あらかじめ届け出なければならない。

(現状変更等の許可申請)

第17条　条例第16条第1項の規定による許可を受けようとする者は、指定文化財現状変更等許可申請書(様式第15号)を、あらかじめ教育委員会に提出しなければならない。

(現状変更等終了の報告)

第18条　条例第16条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る行為を終了したときは、速やかに、指定文化財現状変更等終了報告書(様式第16号)を教育委員会に提出しなければならない。

(維持の措置の範囲)

第19条　条例第16条第2項に規定する維持の措置の範囲は、次に定めるとおりとする。

(所有者以外の者による公開)

第20条　条例第20条第1項の規定により許可を受けようとする者は、指定文化財公開許可申請書(様式第17号)をあらかじめ教育委員会に提出しなければならない。

第21条　条例第20条第1項ただし書に規定する教育委員会規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(調査時の身分証の様式)

第22条　条例第22条第3項の規定による身分証は、様式第19号によるものとする。

(同意書及び認定書)

第23条　条例第23条第2項に規定する同意書は、第2条の規定を準用する。

(認定書の再交付)

第24条　認定書を亡失し、又はき損したときは、指定無形文化財認定書再交付申請書(様式第21号)に、き損の場合はき損した認定書を添えて、教育委員会に再交付を申請しなければならない。

(保持者の氏名変更等の届出)

第25条　条例第25条の規定により届け出なければならない場合は、次の各号に掲げるとおりとし、その届出書の様式は、当該各号に定めるところによる。

(町指定有形民俗文化財に関する準用規定)

第26条　あさぎり町指定有形民俗文化財については、第2条から第22条までの規定を準用する。

(町指定無形民俗文化財に関する準用規定)

第27条　第23条から第25条までの規定は、あさぎり町指定無形民俗文化財について準用する。

(町指定史跡名勝天然記念物に関する準用規定)

第28条　あさぎり町指定史跡名勝天然記念物については、第2条から第19条まで及び第22条の規定を準用する。

(土地の所在等の異動の届出)

第29条　条例第44条の規定による届出は、指定史跡名勝天然記念物所在土地等変更届出書(様式第29号)によるものとする。

(現状変更等の許可申請)

第30条　条例第45条第1項の規定による許可を受けようとする者は、指定史跡名勝天然記念物現状変更等許可申請書(様式第30号)を、あらかじめ委員会に提出しなければならない。

(維持の措置の範囲)

第31条　条例第45条第2項に規定する維持の措置の範囲は、第19条の規定を準用する。

(認定書)

第32条　条例第46条第2項又は第4項の規定により町選定保存技術の保持者又は保存団体を認定したときは、教育委員会は、当該保持者又は保存団体(保存団体にあっては、その代表者)に、認定書(様式第31号)を交付するものとする。

(町選定保存技術に関する準用規定)

第33条　町選定保存技術については、第23条第1項及び第25条の規定を準用する。

(登録文化財原簿、登録証)

第34条　条例第51条第1項の規定により、教育委員会は、各種別ごとに次に掲げる必要事項を記載した登録文化財原簿(様式第32号)を備えるものとする。

(町登録文化財に関する準用規定)

第35条　あさぎり町登録文化財については、第2条から第22条までの規定を準用する。

(環境保全地区の指定の同意書)

第36条　条例第61条第2項の規定による同意書は、第2条の規定を準用するものとする。

(環境保全地区の指定通知、指定書)

第37条　条例第61条第5項及び第6項の規定による指定の通知及び指定書は、第3条の規定を準用するものとする。

(環境保全者の認定書)

第38条　条例第61条第7項の規定による認定書は、様式第34号のとおりとする。

(環境保全勧告地区の指定通知)

第39条　条例第62条第3項の規定による指定の通知は、第3条の規定を準用するものとする。

(環境保全地区及び環境保全勧告地区の指定解除通知)

第40条　条例第63条第2項の規定による指定の解除の通知は、第4条の規定を準用するものとする。

(環境保全地区内の行為の届出様式)

第41条　条例第66条の規定による行為の届出は、様式第35号によるものとする。

(会長及び副会長)

第42条　あさぎり町文化財保護審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長を置く。

(会議)

第43条　審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(調査専門員)

第44条　条例第70条第2項に規定する調査専門員は、学識経験のある者のうちから、教育委員会が委嘱し、専門的事項に関する調査が終了したときは、解任されたものとする。

(台帳)

第45条　教育委員会は、各種別ごとに次に掲げる必要事項を記載し、又は添付したあさぎり町指定文化財台帳(様式第36号)を備えるものとする。