酪農経営にあっては、牛乳の消費低迷による乳価の下落や乳量の生産調整による所得確保が不安定な現状にある。基盤を強化し経営の安定継続をめざす。乳用牛については、酪農組合を通じて導入される子牛を対象に補助する。肉用牛については、今日の国際的輸入自由化に伴う牛肉の価格競争は、肉用牛繁殖経営農家にとっては、経営の継続に不安要素となっている。また、全国的にも有名な畜産県である隣接の宮崎・鹿児島・長崎・大分・佐賀県では、優良肉用牛の系統確立がなされており、本県の市場価格と価格差が生じている。本格的な黒毛和牛への取組の歴史が浅い本県では、優秀な系統の繁殖牛を増頭するには、基本的に他県からの優秀な系統の素牛を導入する方法が考えられる。

そこで、産肉能力の高い母牛群を構築し利益率を高め、肉用牛繁殖農家の経営安定に資することはもとより、産肉能力の高い子牛生産とあさぎりブランド化に向けた事業取組で、畜産農家の継続的経営安定をめざす。和牛の繁殖牛については、発育良好で期待育種価の評価及び産肉能力の高い優秀な子牛、又は枝肉成績の良いと見込まれる子牛を、セリ市場を通して導入した場合や自家保留にした子牛を対象に補助する。

乳用牛にあっては、発育良好で遺伝的能力評価成績で総合指数(NTP)が高い牛を導入した場合子牛を対象に補助する。

肥育農家にあっては、九州管内、球磨人吉管内で生産される優秀な肥育素牛、期待育種価の評価が高く、又は、枝肉成績が良いと見込まれる子牛を、町内の肥育農家に導入し、牛肉の「地産地消」を含め、「あさぎりブランド化」を高め、消費者に対する安全で安心な牛肉のトレーサビリティーシステムの販売促進で肥育農家の経営安定をめざす。

種豚については、今日の国際的輸入自由化に伴う豚肉の価格競争は、養豚経営農家にとっては、経営の継続に不安要素となっている。そこで、産肉能力の高い母豚群を構築し利益率を高め、繁殖農家の経営安定に資することはもとより、産肉能力の高い子豚生産に向けた取組で、畜産農家の継続的経営安定をめざす。

酪農経営にあっては労働体系は年間を通して早朝から夕方までの労働条件であり、畜産ヘルパーを活用した労働条件の改善が図られているが、ヘルパー制度を存続させるためには、年間の利用バランスが必要であり、ある一定料以上の活用が望まれる。今後も安定して酪農経営ができるよう支援し酪農経営体の安定的な経営を目指す。また、その他の畜産経営にあっては、冠婚葬祭や病気、事故などで予期せぬ出来事で家畜の世話等ができなくなった時のために活用が望まれる。今後の安定した畜産経営ができるよう支援し安定的な経営を目指す。

家畜の畜産環境改善(悪臭)対策として使用する微生物資材、消臭資材の購入費を補助の対象とする。また、混住化の中で今後も安定して継続した畜産経営が営まれるよう、畜産環境対策を支援し、畜産経営の安定継続をめざす。

家畜の伝染病が発生した場合は、多額の費用を要し畜産経営継続が困難な状況となるため事前の家畜の防疫対策として使用する資材の購入費を補助の対象とする。また、混住化の中で今後も安定して継続した畜産経営が営まれるよう、家畜の病気防疫対策を支援し、畜産経営の安定継続をめざす。

産肉能力の高度化には、高品質の肉を生み出す系統と、高い繁殖能力を持つ母牛群の構築が最重要課題である。その産肉能力を高め畜産経営の安定をめざす。

発育良好で産肉能力の高い優秀な子牛を、セリ市場を通して導入した場合や自家保留にした場合を対象に補助する。

受精卵移植による不受胎の場合のみ補助の対象とする。

あさぎり町で生産される優秀な肥育素牛を町内の肥育農家に導入し、牛肉の「地産地消」を含め、「あさぎりブランド化」を高め、消費者に対する安全で安心な牛肉のトレーサビリティーシステムの販売促進で肥育及び繁殖農家の経営安定をめざす。