(目的)

第1条　あさぎり町産業用地分譲条例(平成30年あさぎり町条例第17号)に定める産業用地(以下「産業用地」という。)の分譲を受けることが認められた事業者(以下「認定事業者」という。)が、産業用地に工場又は事業所(以下「工場等」という。)を新設又は増設する場合、町内における産業の振興及び雇用の拡大を図るため、その経費に対し、あさぎり町補助金等交付規則(平成15年あさぎり町規則第39号、以下「規則」という。)に定めるもののほか、予算の範囲内で、この要綱により補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象企業)

第3条　補助金の対象となる企業(以下「交付対象企業」という。)は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(補助金の交付の対象)

第4条　この要綱に定める補助対象経費は、工場等を新設又は増設する場合に要する次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金は、次の各号のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする交付対象企業(以下「申請者」という。)は、工場等の新設又は増設に着手する日の30日前までに、あさぎり町産業用地企業振興補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定又は却下)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容について審査を行い、補助の可否を決定し、あさぎり町産業用地企業振興補助金交付決定通知書(様式第2号)又はあさぎり町産業用地企業振興補助金却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

(事業内容の変更等)

第8条　前条の規定による決定通知を受けた者(以下「補助金交付決定事業者」という。)が、事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、あさぎり町産業用地企業振興補助事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(申請の辞退)

第9条　申請者が本事業に係る申請を中止、廃止又は取り下げる場合は、あさぎり町産業用地企業振興補助金交付申請辞退届出書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(完了報告)

第10条　助成金交付決定事業者は、工場等の新設又は増設が完了したときは、完了した日から10日以内に、あさぎり町産業用地企業振興補助事業完了届(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(補助金の減額)

第11条　前条の規定における報告のうち、当初より補助対象経費が下回った場合にのみ補助金額を算定し直し、第7条における補助金決定通知の額をその額に減額する。

(補助金の確定)

第12条　町長は、第10条の規定による完了報告があったときは、その内容について審査及び調査等を行い、適当と認められた場合は、あさぎり町産業用地企業振興補助金交付確定通知書(様式第8号)により、申請者に通知する。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により補助金の確定通知を受けた者(以下「補助金交付確定事業者」という。)は、あさぎり町産業用地企業振興補助金交付請求書(様式第9号)をもって、補助金を町長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条の規定による請求が適当であると認めるときは、補助金交付確定事業者に補助金を交付する。

(承継の届出)

第15条　合併、譲渡、相続その他の事由により、認定事業者に係る事業を承継した者は、その承継の日から30日以内に、認定事業者承継届(様式第10号)に承継を証する書類を添えて、町長に届け出るものとする。

(立入検査等)

第16条　町長は、予算の執行の適正を期するため、認定事業者に対し、時期を問わず、必要な報告を求め、又は当該職員に、その工場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。

(決定及び確定の取消し等)

第17条　町長は、補助金交付決定事業者及び補助金交付確定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定及び交付確定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることを命じることができる。

(書類の整備)

第18条　認定事業者は、本事業に係る補助金の経理を明らかにした書類を整理し、当該補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して、5年間これを保存しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。