(趣旨)

第1条　この要綱は、持続可能な力強い農業の実現に向け、次世代を担う農業者の育成及び確保を図るため、青年就農者に対し補助金等を交付することについて、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)と、県が定める熊本県経営開始資金事業実施要領(令和4年6月22日付け農担第451号通知。)及び経営発展支援事業実施要領(令和4年7月6日付け農担第410号通知。)並びに、あさぎり町農業振興補助金交付規則(平成15年あさぎり町規則第92号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、国実施要綱において使用する用語の例によるものとする。

(対象事業)

第3条　補助金等の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に掲げる事業とする。

(補助事業者)

第4条　補助金等の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、別表に掲げる交付要件を満たす者とする。

(対象経費及び補助金の額等)

第5条　対象経費、事業費及び補助率は、別表に掲げるものとする。

(事業計画の承認申請)

第6条　補助金等の交付を申請しようとする者は、事業計画承認申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付申請)

第7条　前条第2項の承認を受けた者は、補助対象事業毎に補助金交付申請書(様式第3号(1)又は(2))を町長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第8条　事業計画の変更を必要とする場合は町長に事業計画変更承認申請書(様式第1号(1))に必要な書類を添えて提出し、承認を受けなければならない。

(変更交付申請)

第9条　前条第2項の承認を受けた者は、新規就農者育成総合対策事業(経営発展支援事業)補助金変更交付申請書(様式第4号(1))又は新規就農者育成総合対策事業(経営開始資金事業)変更交付申請書(様式第4号(2))を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　町長は、規則第5条の規定により補助金の交付の決定をしたときは、規則第6条の2の規定により新規就農者育成総合対策事業(経営発展支援事業)補助金交付決定通知書(様式第5号(1))、新規就農者育成総合対策事業(経営開始資金事業)補助金交付決定通知書(様式第5号(2))又は新規就農者育成総合対策事業(事業種目)補助金変更交付決定通知書(様式第5号(3))を当該補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

(状況報告)

第11条　経営発展支援事業の補助事業者は、補助対象事業の遂行に際し、必要に応じて次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(実績報告及び就農状況報告)

第12条　経営発展支援事業の交付決定者は、補助事業が完了したときは、新規就農者育成総合対策事業(経営発展支援事業)完了実績報告書(様式第8号)を事業完了後30日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。

(交付請求)

第13条　交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、新規就農者育成総合対策事業(事業種目)補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、国及び県の定める処分規定の他、町長の承認を受けないで、補助金等の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け又は担保に供してはならない。

(事業の経理)

第15条　交付決定者は、当該事業に係る経理について、その収支を明確にした証拠書類及び財産管理台帳(様式第11号)を整備し、かつ、これらの書類を当該事業の終了の年度の翌年度から起算して10年間整備保存しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。