令和7年分の所得税と住民税の申告相談を次のとおり行います。
●期日 令和8年2月10日(火曜日)から令和8年3月16日(月曜日)午前中まで
●受付時間 午前の部 8時30分から11時(受付状況により締切り)
午後の部 12時45分から16時まで
●場所 あさぎり町総合福祉センター2階(あさぎり町役場 本庁舎のとなり)
●申告相談日程表はコチラ →
令和7年分 申告相談日程(PDF:89.5キロバイト) 
〈注意事項〉
・3月2日(月曜日)は申告以外の事務処理のため、申告相談はお休みさせていただきます。
・最終日3月16日(月曜日)の申告相談は午前中のみとなりますのでご注意ください。
・来場者数等を勘案して日程を組んでおりますので、可能な限り割振り日にご来場 いただきま
すようお願いします。
会場までの交通手段
ほのぼの号が無料でご利用いただけます。ただし、事前に利用者登録や予約が必要となります。
予約をされる際、オペレーターに必ず「申告相談のための利用」とお知らせください。
●ほのぼの号(デマンド交通)
予約センター ☎49-2019
※利用者登録は役場総合窓口・各支所で行っております。詳しくは生活福祉課までお尋ねください。
申告相談に係る注意事項
(1)農業所得がある場合
家事消費分を含む収支を整理の上ご来場ください。また、農協など販売先からの出荷証明書、振込のあった通帳や購入資材一覧、領収書など収入金額や支出金額が確認できる資料をお持ちください。
なお、集落営農組合に加入されている人は集落営農農業収支報告書を必ずお持ちください。
(2)事業所得、不動産所得等がある場合
事業所得等はすべて『収支計算』で申告していただく必要がありますので、帳簿に1年分の収支を項目ごと整理の上ご来場ください。
(3)収支内訳書や医療費領収書の整理をしていない場合
受付が前後する場合がありますのでご注意ください。
申告が必要な人
令和8年1月1日現在、あさぎり町に住所のある人で、次のいずれかに該当する人
(1)営業、農業およびその他の事業を営んでいる人や、大工、左官、外交、集金などの仕事をしている人
(2)地代、家賃など不動産所得のあった人
(3)給与所得者で、勤務先から「給与支払報告書」があさぎり町に提出されていない人
(4)給与所得者で、給与以外に年金や農業、不動産、営業などによる所得があった人
(5)給与所得者で、前年の中途に退職し、その後就職していない人
(6)複数の事業者から給与の支払いを受けた人で、年末調整されていない人
(日雇い、パート、アルバイトなど)
(7)1年間仕事をしていない人、また親族の扶養に入っている人 など
※ 医療費控除がある場合や、給与・年金から天引きされている社会保険料以外に納付された社会保険料がある場合などは申告をした方が良い場合があります。
税務署での申告が必要な人
次のいずれかに該当する人は、人吉税務署で申告してください。
(1)青色申告
(2)消費税申告
(3)準確定申告(亡くなられた人の申告)
(4)配当所得、先物取引、仮想通貨取引のある申告をする人
(5)住宅借入金等特別控除を初めて受ける人
(6)土地や建物を売った人(高額な所得税がかかる人・収用以外など)
※期限内に確定申告をされなかった場合は、無申告加算税が発生する場合があります。
詳しくはこちら→国税局ホームページ
(外部リンク)
人吉税務署代表電話番号 0966-23-2311(音声ガイダンスが流れます)
申告相談に必要なもの
(1) 全員
マイナンバーカード(運転免許証などの本人確認書類でも可)
(2)還付を受ける人
申告者名義の預金通帳(口座番号等のメモでも可)
(3)生命保険料控除、地震保険料控除のある人
支払保険料の控除証明書
(4)社会保険料(年金保険料、健康保険料、雇用保険料等)の支払のある人
領収書、支払証明書など
(5)給与や年金、配当などのある人
源泉徴収票
(6)住宅借入金等特別控除を受ける人(2回目以降の人)
住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書など
(7)医療費控除を受ける人
支払った医療費の領収書をまとめた明細書、保険などで補てんされた金額の明細書
(8)税務署から「確定申告のお知らせ」が届いた人
届いた「確定申告のお知らせ」のハガキ
(9)太陽光発電による電力の売電を行った人
設置の日時や経費がわかるもの(契約書・通帳等)、年間の総発電量がわかるもの(メーターの数値等)、毎月の九電の売電明細書、借入金の明細書や補助金の額がわかるものなど
(10)その他の所得や控除等があった人
その他所得・控除等の内容がわかるもの
申告されなかった場合
申告の内容は、町県民税の課税資料のほか、国民健康保険税や介護保険料の算定資料になりますので、申告されなかった場合、適正な算定(減免等)ができません。また、公営住宅や保育園などの手続きに必要となる所得証明書等も発行できません。